2013年 7月の記事一覧

«Prev1Next»
13年07月31日 13時09分13秒
Posted by: shimura511011
25.07.31 消費税率引上げに伴い不動産賃貸業者が押さえておきたいポイント
1.消費税の引き上げと経過措置の概要
皆様ご存知のように、平成26年4月1日から国税と地方税を合わせた消費税率が、現在の5%から、8%に引上げることが予定されています。
一定の要件(平成25年9月30日までの間に不動産賃貸契約等を締結し、その契約に係る賃貸借期間が平成26年4月1日以後になった場合等)を満たす不動産賃貸取引については、引上げ日以降に行われる取引にあっても改正前の5%の税率が適用される「経過措置」が講じられています。
消費税率の経過措置は事業者の選択により適用するものではなく、また通知の有無や当事者間の合意にかかわらず適用要件に該当した場合には賃貸人及び賃借人等の双方に経過措置の適用があることになります。
.賃貸借契約における経過措置
指定日の前日である平成25年9月30日までの間に資産の貸付けに係る契約を締結し、平成26年4月1日前から同日以後引き続きその契約に基づいて資産の貸付けを行っている場合で、契約内容が次の①及び②又は①及び③の要件に該当するとき、平成26年4月1日以後の貸付けに対しても、消費税は改正前の5%の税率が適用されます。
① 契約に係る資産の貸付期間及び期間中の対価の額が定められていること
② 事業者が事情の変更その他の理由により、対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと
③ 契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないことその他対価に関する契約の内容が政令で定める要件に該当していること
経過措置摘要のポイント
イ 「消費税率の改正があった場合には改正後の税率による」旨の文言の条項が有る契約書は②(変更を求めることができる旨の定め)には該当せず、経過措置(5%)が適用になります。
しかし、この条項に基づいて平成26年4月1日以後の期間に係る賃貸料を実際に変更した場合には、その変更後の賃料は8%が適用されます。
  ロ トラブル防止のため、下記のような条項を設けた契約書が多数見受けられるようになりましたが、このような条項を設けている契約書は②の要件を満たさないことになり、経過措置は適用されず8%が適用されます
「賃料が経済事情の変動、公租公課の増額等により不相当となったときは、賃貸人は契約期間中であっても賃料の増額請求できる。」
3.経過措置の適用を受けた旨の通知義務
経過措置の適用がある貸付を行った場合については、その相手方に対して書面で通知することが求められています。(改正法附則5条⑧)
通知の方法は請求書等に、その旨の表示(「消費税改正法附則5条3項等」(経過措置の適用により5パーセント程度の表示)をすることとして差し支えないことになっています。(法令解釈通達22)
賃貸借契約にあっては、予め締結した契約書によって、支払いも銀行振込み等の方法が使われて、貸主から請求書や領収証を発行しない場合が多いので、通知書により 「経過措置の適用により消費税5%」 である旨を借主への通知するのが無難と考えます。
4.契約書の内容確認直し
最近の賃貸借契約書では経過措置の対象となる場合が少ないと思われますが、事前に契約書の内容確認して、消費税の適用税率を確定しておくこと必要です。
 (1)  賃料変更のお願い
既存の契約書に賃料が変更可能な条項が設けてあり、経過措置が適用とならない契約書の場合に、消費税分の値上げをできないと賃料の本体価格は、4月1日以降減少することになるので、消費税分の賃料値上げをお願いしなければなりません。
(例) 契約書に「賃貸料月額100,000円(税込)」と総額表示がある場合
            style="HEIGHT: 140px; WIDTH: 327px"alt=""title=""
    (2)  契約書の内容変更
既存の契約書で賃料が変更可能な条項が設けてある場合においては、下記例示②のように消費税の引き上げに伴って消費税分の改訂が連動出来る内容に契約書の条項を検討をすると良いと思います。
 (例) ① 賃貸料、金100,000円(消費税等別)のような表現の場合
② 賃貸料、金100,000円(消費税率が変更された場合には、変更後の率による。)
消費税率は平成27年10月1日から10%に更に引き上げることが予定されているので、この機会に賃貸借契約書の内容を再確認し、賃料の見直しや契約条項の変更についての検討を行うことが必要です
5.会計処理
賃貸契約の内容によって会計処理が異なるので、契約条項を確認しておくことが必要です。
(1) 不動産賃貸業者
①経過措置の適用が有る場合
イ  平成25年9月30日までの契約については、契約期間満了までの賃貸収入は平成26年4月1日以後についても消費税5%の処理となります。
ロ  借主へ賃料に対する消費税が5%である旨の通知をすることが必要です。
②経過措置の適用が無い場合
平成26年4月1日以後の賃貸収入は消費税8%の処理となります
(2) 借主
①経過措置の適用が有る場合
イ  平成25年9月30日までの契約に関しては、契約期間満了までの賃貸料(地代家賃)は消費税5%の処理をする。
ロ  借主へ賃料に対する消費税が5%である旨の通知を請求すると良いでしょう。
②経過措置の適用が無い場合
平成26年4月1日以後の賃貸収入は消費税8%の処理になります。
 
13年07月26日 15時23分12秒
Posted by: shimura511011
25.07.26 「消費税率引き上げに伴い経過措置の適用を受け旨の通知義務」について
1. 消費税の引き上げと経過措置の概要
皆様ご存知のように、平成26年4月1日から国税と地方税を合わせた消費税率が、現在の5%から、8%に引上げられる見込みです。
この引上げに対応して、一定の要件(平成25年9月30日までの間に工事の請負契約等を締結し、その契約に係る課税資産の譲渡が平成26年4月1日以後になった場合)を満たす取引については、引上げ日以降に行われる取引であっても改正前の5%の税率が適用される「経過措置」が講じられています。
税率の経過措置は事業者の選択により適用するものではなく、また通知の有無や当事者間の合意にかかわらず適用要件に該当した場合には譲渡者及び購入者等の双方に経過措置の適用があることになります。
.経過措置の適用を受けた旨の通知義務
(1)  通知義務
経過措置適用を受けた譲渡を行った場合については、その相手方に対して書面で通知することが求められています。(改正法附則5条⑧)
通知の方法は消費税法30条9項に規定する請求書等に、その旨の表示(「消費税改正法附則5条3項等」(経過措置の適用により5パーセント程度の表示)することとして差し支えないことになっています。(法令解釈通達22)
(2)  経過措置の通知となる請求書等の記載事項
仕入れ税額控除を適用する要件として保存すべき下記の内容に加えて、適用を受けた経過措置の該当条項(「改正法附則5条3項」等により5%)記載することが必要と考えられます。
① 通知をする事業者の氏名または名称
② 課税資産の譲渡等を行った年月日又は纏め期間
③ 経過措置の適用を受けた課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
④ 経過措置の適用を受けた課税資産の譲渡等の対価の額(消費税を含む)
⑤ 通知を受ける者の氏名または名称
 (3)  通知が行われなくても経過措置の適用はあります
但し、通知が行われなくても経過措置の適用はあり、「請求書等」に消費税と共に「経過措置の適用により5パーセント」と表示すれば、特別に通知書を発行しなくても良いことになっていますが、相手方がうっかり8パーセントで仕入れ税額控除を行い、税務調査で是正された場合にトラブルになると考えられるので、通知しておくのが無難と思われます。
 
13年07月04日 14時03分51秒
Posted by: shimura511011
25.07.03 海外勤務者(非居住者)に支給する退職金に対する課税
(質問) 
数年前から来年3月までの予定でドイツ勤務中の社員が海外勤務のまま退職することになりました。退職者に支給する退職金に対する源泉徴収について教えてください。
 
 (回答)
1.原則的な取扱い
所得税では、海外支店等の勤務で継続して1年以上国外に居住する者は、非居住者として取り扱われ、非居住者に支払う退職手当等は、その非居住者が居住者であった期間の勤務に対応する部分について20.42%の税率により所得税を源泉徴収しなければならないとされています。
したがって、その退職手当等が居住者としての勤務期間と非居住者としての勤務期間とを合算した期間に対して支払われるものである場合には、その退職手当等の額を居住者であった期間に対応する部分と非居住者であった期間に対応する部分とに按分して、課税対象となる金額を算定しなければなりません。
① 課税対象となる退職手当等の額は次の〔算式〕により計算します。
      style="HEIGHT: 56px; WIDTH: 290px"alt=""title=""
     ② 源泉徴収する金額は
課税対象となる退職手当等の額①×20.42%となります。
        style="HEIGHT: 134px; WIDTH: 420px"alt=""title="" 
   (注意点)
(1) 退職の日
ここで注意しなければならないのは、退職所得の収入金額の収入すべき時期は、その支給の基因となった退職の日によるもの(所得税基通36-10)とされている点です。
そのため、海外赴任中に退職した場合、帰国してから退職金が支払われたとしても、非居住者(海外赴任中)に対する退職金として取り扱われることになります。
(2) 外国勤務に対して支給された退職金に対する、外国での課税
なお、外国の居住者である期間に退職して日本から退職金を受取った場合、その国の所得税が課税される可能性があります。
 
2.例外的な取扱い(退職所得についての選択課税)
ただし、非居住者本人の選択により、今回の退職に基づいてその年中に支払われる退職手当の総額を居住者が受けたものとみなして、居住者と同様の課税を受けるということも認められています。
この特例は、国外勤務等をして退職する者と国外勤務をせず国内勤務だけで退職する者との税負担が不公平にならないようにと設けられている制度で「退職所得についての選択課税」といわれているものです。
 
3.退職所得についての選択課税を受ける場合の具体的な処理
非居住者が、「退職所得についての選択課税」を受ける場合には、次のような取扱いをします。
①会社の取扱い
会社は、非居住者が「退職所得についての選択課税」の適用を受ける場合であっても、退職手当等を支給する際には、上記1の算式により計算した20. 42%の所得税を源泉徴収し、これを納付しておかなければなりません。
②非居住者の取扱い
非居住者が「退職所得についての選択課税」の適用を受けようとする場合は、その退職手当等の支給を受けた翌年1月1日(その日までに、その年中の退職所得の総額が確定したときは、その確定した日)以後に、税務署長に対して所得税の確定申告書を提出します。
この時に計算された所得税額から源泉徴収された税額を差し引き、差額を還付してもらうことになります。
(退職所得に対する課税方法)
居住者の退職所得に対する所得税については、
①勤続年数に応じた退職所得控除を控除する
②退職所得控除後の退職金の2分の1が課税対象となる
③給与所得など他の所得と分離して課税される
といった優遇措置が設けられています
 
«Prev1Next»