走る税理士　志村　賢一

• 2014年06月13日 26.06.10　平成２６年度　消費税制改正の概要

26.06.10　平成２６年度　消費税制改正の概要 　　平成26年3月に改正された消費税法施行令等の概要です。 １．簡易課税制度の業種区分とみなし仕入率の見直し  　(1)概要 　　　　第４種事業のうち金融業と保険業を第５種事業とし、第５種事業のうち不動産業 　　　を第６種事...

• 2014年06月12日 26.06.12　平成２６年度　法人税改正の主な概要

26.06.12　平成２６年度　法人税改正の主な概要 １．交際費課税の緩和・延長 　制度の概要 　　　　法人が平成18 年４月１日から平成26 年３月31 日までの間に開始する各事業年度 　　において支出する交際費等の額（中小法人については、交際費等の額のうち年800 万 　　...

• 2013年04月03日 平成２５年度税制改正の概要

平成２５年度税制改正の概要 Ⅰ　個人所得課税 　１　所得税の最高税率の見直し 現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000 万円超について４５％の税率を創設しました。 改正は、平成２７年より適用されます。 　２　金融・証券税制 　　①...

• 2012年04月16日 平成24年度税制改正

平成24年度税制改正 平成24年度税制改正関連法が３月３０日に成立しました。小幅な改正ですが、概要を少々 １．個人所得税関係 (1)住宅ロ－ン減税制度の拡充 ①住宅ローン減税制度の拡充（認定低炭素住宅の特例の創設 住宅ローン減税制度について、都市の低炭素化の促進に...

• 2010年12月17日 平成23年　相続税の増税

平成23年　相続税・贈与税改正 昼食後１番で西東京市に住む資産家から「そろそろ人生の幕引きを考えていたの今日公表された、平成２３年度税制改正では、私が死んだら税金が増えることになるので、死ねなくなった。」と電話が入りました。 　　「６０歳そこそこの年齢な...

• 2010年08月12日 22年所得税改正

平成２２年度税法改正について 個人所得税 １．扶養控除の見直し ①　「所得控除から手当へ」等の観点から、子ども手当の創設とあいまって、年少扶養親族（〜15歳）に対する扶養控除（38万円）を廃止します。 ②　高校の実質無償化に伴い、16〜18歳までの特定扶養親族に対す...

• 2010年06月14日 Ⅲグル－プ法人税制(棚卸資産、帳簿価額1,000万円未満の資産等は対象外

Ⅲグル－プ法人税制 従来からの法人単位の課税（単体課税）とは別に、完全支配関係のある法人を一グループとして、一グループを一法人と捉えて課税する制度です。 　グル－プ法人税　　　　連結納税制度（選択制）） グル－プ法人単体課税制度（強制適用）   　適用対象法...

• 2010年06月14日 Ⅱ　資本に関係する取引等に係る税制の整備（法人税）

Ⅱ　資本に関係する取引等に係る税制の整備（法人税） 企業グループを対象とした法制度や会計制度が定着しつつある中、税制においても持株会社制のような法人の組織形態の多様化に対応するとともに、課税の中立性や公平性等を確保する必要が生じていることから、資本に関係する...

• 2010年06月14日 Ⅰ中小企業税制

法人（所得）税    平成22年度税制改正はＨ22.03.24に可決成立し、Ｈ22.04.01から施行されました。 　　以下、改正のうち主なものについて、事務所内での研修内容です Ⅰ中小企業税制 １．特殊支配同族会社の役員給与規制の廃止      （新措法42の3の2） 平成２２年４月１日...

• 2010年06月05日 平成２２年度税法改正「租特透明化法」について

平成２２年度税法改正について　2 「租特透明化法」（租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律）が適用され、 法人税関係特別措置の適用を受ける法人は、平成23年4月1日以後終了する事業年度の申告から適用額明細書を法人税申告書に添付が義務付けけられました。以下、...