Ⅲグル－プ法人税制

従来からの法人単位の課税（単体課税）とは別に、完全支配関係のある法人を一グループとして、一グループを一法人と捉えて課税する制度です。

　グル－プ法人税　　　　連結納税制度（選択制））

グル－プ法人単体課税制度（強制適用）

 

　適用対象法人

①      完全支配関係の範囲（法2十二の七の六、令4の2②）

　　　一の者が法人の発行済み株式等の全部を直接もしくは間接に保有する関係として一定で定める関係（当時者間の完全支配関係）または一の者との間に完全支配関係がある法人相互の関係をいう。

　　

　②発行済株式等の全部保有の適用除外（法令4の2カッコ書）

      上記①に揚げる発行済株式等は、その総額のうちに次に揚げる株式の数を合計した数の占める割合が5％に満たない場合のその株式を除く

(ｲ)従業員持ち株会の所有

(ﾛ)ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝにより取得された株式（その法人の役員使用人の所有に限る）

 

　③特殊関係がある個人の範囲（法令4①）

(ｲ)株主等の親族

(ﾛ)株主等と事実上婚姻関係と同様の事情にある者

(ﾊ)株主等あ（個人に限る。(ﾆ)に同じ）

(ﾆ)上記(ｲ)から(ﾊ)に揚げる以外の者で株主等から受ける金銭等で生計を維持する者

(ﾎ)上記(ｲ)から(ﾆ)に揚げる者と生計を一にする親族

 

【見直し事項の概要】

１．100％ｸﾞﾙ-ﾌﾟ内の内国法人間の資産の譲渡取引等

　　グル－プ内の一定の資産の移転により生ずる譲渡損益を、その資産をグル－プ外への移転の時に、その当初の移転を行った法人において計上する。

(注)棚卸資産、帳簿価額1,000万円未満の資産等は対象外

 

２．100％ｸﾞﾙ-ﾌﾟ内法人間の寄付金・受贈益の損金・益金不算入

　(例)ｸﾞﾙ-ﾌﾟ内で無利息貸付を行った場合

４．受取配当金の益金不算入制度における負債利子控除

　　負債利子を、全額益金不算入控除せず、全額益金不算入となる。

Ｈ22.04.01以後開始事業年度から適用（新法法23②）

 

 

 

６．大法人の100％子法人への中小企業向け特例措置の適用の見直し

大法人の100%子法人である中小法人は、それ以外の中小法人と資金調達 能力など経営実態が異なることから、中小企業向け特例措置（資本金の額が1億円以下の法人に係る次の制度）については、資本金の額が5億円以上の法人又は相互会社等の100%子法人には適用できなきなります。

Ｈ22.04.01以後開始事業年度から適用

（中小企業向け特例措置）

軽減税率

特定同族会社の特別税率の不適用

     貸倒引当金の法定繰入率

交際費等の損金不算入制度における定額控除制度

     欠損金の繰戻しによる還付制度