長野市の税理士　星野直信

　２７日は、信州中野税務署と中野市民会館での確定申告会場を、村松信州中野支部長外役員さんのご案内を頂き、岩崎県連会長・神田税対部長・西山担当専務理事と私で訪問しました。


（少数支部会員での苦労）

　信州中野支部は、積雪５メーターともなる新潟県境栄村・奥信濃温泉郷野沢温泉村等雪深き確定申告会場での税務支援を会員３１名で担当されております。一見、納税者数は少なく容易と思われますが、税務署職員数も実働会員数も少なく、雪中遠方の会場に出向くだけでも一苦労であることを考えると、社会貢献とは云えども、感謝の一言であります。


（高齢化が進む・・・）

　長野県では、大町支部など会員の高齢化が進んでいる支部があり、支部会員の半数で会員数割１．５日の確定申告支援に従事しなければならず、倍に近い負担をこなしているのが現実であります。支部間協力をして会員の負担公平を求めることが近未来には必要と思われます。



星野会計事務所　http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/
シニアのための財産と生活を守る会　http://plaza.rakuten.co.jp/sinianagano/
ライオンズクラブ　３３４E地区マール委員会　http://blog.goo.ne.jp/hsntdnb/
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　２５日は、関東信越税理士会清水会長・池田専務理事・狩野税対部長・神山本会事務局課長の皆さんが、佐久税務署・上田税務署・同市民会館・長野若里市民ホールでの納税相談会場視察と表敬訪問日でありました。併せて、若里市民ホールでは長野税務署との意見交換会、ＪＲ長野駅前では本会役員と県連・長野支部役員との協議会が開催されました。


（次年度からの納税相談）

　今年の納税相談は従前通りでありましたが、次年度は公募方式による納税相談に変わります。確定申告書の作成支援は税理士・受け取るのは税務署との関係が鮮明になります。仮に税理士会が落札するとして、会場の確保・アルバイト要員募集・事前教育などの課題を解決することが求められます。税理士一人ひとりが手伝いではなく、自らの責任事項として納税者の健全な納税義務履行の最前線に立つこととなります。税理士会として納税相談へ取り組む意義を会員に再確認頂き、社会貢献としての実を上げなければなりません。

　
（e-Taxの利用状況）

　長野市民ホールでは、多い日には１，２００名で毎日６００名平均の納税者は訪れ、概ね７０％が電子申告と、パソコン利用が進み申告会場が様変わりしておりました。なお、パソコンは長野署では５５台、会場が大きい新潟署８０台、宇都宮署７０台とのことで台数増加によるe-Tax推進の効果は上がっているとのこと。また、税理士の開始届率は８０％を超え、利用率も８％を超える見通しであることで、電子政府実現に国税庁・税理士会が大きく貢献しています。


（自書申告から電子申告へ急速な移行）

　納税者の自書申告が確立するのに１０年かかった。次は、申告会場に出向くのでなく自宅での電子申告も時間経過が必要。国税の確定申告事務予算も現行１２億円から毎年３億円減少の見込み。申告会場での納税者への電子申告指導は大きな意味を持ちます。


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　１月３１日の新聞に、日経・朝日・読売インターネット事業協同組合がウェブサイト「あらたにす（ http://allatanys.jp )」を開設したと紹介記事がありました。


（紙面から真実を知る）

　紹介紙面には「一面、社会面の主要記事や社説などが三紙分いっぺんに読めるので、ニュースの速さだけでなく、その切り口や論調の違いなども実感していただけると思います・・・」とありました。学生時代に教授から「数紙の新聞を読み、その違いから真実を読み取りなさい」と云われたことを思い出しました。一つの事実の報道についての報道の多様さ、記者の姿勢など新聞記事の面白さが伝わります。お試し下さい。



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　会計事務所の営業活動は、提供業務品質を向上させ、既存のお客様から新規のお客様を紹介頂けるのが一番であります。また、事務所の存在を知らしめる努力も必要となります。事務所を表に出すこととしては、事務所の立地・外見・広告媒体・ホームページなどがあります。

（セミナー開催）

　お客様を対象とするセミナー開催も大切な「見える化」の手段であります。２月６日の当事務所新春セミナーの成果は、所属するライオンズクラブからスピーチの依頼、隣接する市の訓練校からセミナー企画への参加を求められた２点でした。同じ内容での講演依頼は、準備の容易なこと、繰り返すことで内容が向上するなど利点があり感謝であります。

（セミナー企画の仕入れは・・・）

　何をテーマにしてセミナーを企画するかは、自分自身が受講して感動した事、郵送されてくるセミナー案内のチェックし、選び出す事としています。税理士として、知識収得し、自分の体験を組み合わせて、セミナーを開催し、お客様から評価頂くことは大きな喜びであります。



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　３１日午後、長野県連の情報システム部が開かれ、ホームページリニューアルについて協議されました。情報システム部員だけでなく、広報部員・会報部の役員と担当県連専務・副会長、会長が同席し、各機関の連携についても話し合われました。

（情報開示の必要性）

　以前の税理士会は、会務情報は上意下達で、限られた役員だけが情報を持っていました。変化の少ない時代では、下部組織役員の負担が少なく一定の評価を得ていました。種々の法改正により税理士の活動範囲が広がり、それぞれに関わる会員が増え、迅速な情報公開をしなければ円滑な会務運営が出来なくなり、以前の伝達方法では担当役員・事務局の事務負担が大きくなる一方となっています。

（ホームページ（ＨＰ）の活用）

　外部への情報公開と内部への伝達手段としての二面性を持つＨＰは運用上、情報の機密保持が留意事項となります。これまでは外部への情報公開が主でありましたが、ここで大きく方向転換をし、内部情報伝達に力点を置き、会員一人ひとりが税理士会の動きを一目で理解できることとなります。

（ブログも役立つ）

　私個人、支部長時代に情報公開の手段としてブログを解説して３カ年経過しました。本会の清水会長からも評価頂き、一定の役割が定着してきました。今回の県連ＨＰにも各部委員会の責任者にブログ掲載を求める事となりました。多くのブログが集めれば、問題のとらえ方が多彩になり、組織の活性化につながることを期待します。


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