2011年 11月の記事一覧

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11年11月30日 06時31分16秒
Posted by: hoshino

 一般に、人も組織も環境変化に適応できないと市場からはじき出される。事実、多くの組織は当初の設立の趣旨を見失い、その組織の存立だけが関心事となり、手段が目的化し、世代が交代するたびに組織発展の方向性を失っていることが多い。


(週二点改善運動)

 山登りでは大きく登るより、小さく踏み始めることで疲労を少なくしていくことが大事と云われています。TKC全国会も飯塚初代会長の後、大武現会長で5代目になっていますが、理念「自利利他」の精神は色あせていません。日本人の精神文化ともなっている「江戸しぐさ」に見られる通り、長い時間をかけて「TKC流」と云われる習慣が生涯研修で会員に身に付いています。その一例は、日常業務での改善運動「週二点改善運動」であります。


(時代の変化への対応力)

 組織行動力を常に高めて来たTKC全国会は時の流れを読み取り、素速く対応能力を発揮し成功させてきました。その半世紀の軌跡は、

・中小企業経営の近代化・・・・・会員事務所のコンピュータ会計、お客さまには自計化(パソコン会計)
・白色事業者対応・・・・・・・・・・・小規模事業者大量受託
・電子政府移行・・・・・・・・・・・・・会員による100%電子申告実践
・課税庁の方向性対応・・・・・・・巡回監査の徹底と書面添付制度の実践
・中小企業の健全化・・・・・・・・・経営改善セミナー開催


(緊急時の瞬発力)

 3.11東日本大震災での対応でもTKCはその組織力を発揮できた。経済力がある組織が行動を起こすことは当然であろますが、自ら被災した会員が身を挺して「自利利他」の理念の基に、お客さまの窮状を救うために何が出来るかを考え、行動を起こされています。相撲の力士が土俵際に立たされ、ギリギリで示す力の源はこれまでの日常業務で培ってきた行動理念にあるのではないでしょうか。



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11年11月29日 06時40分40秒
Posted by: hoshino

 昨日夕刻、守成クラブ長野の幹部会が開かれ、12月例会のスケジュールを確認した。その時の話題は「組織トップのリーダシップ」でありました。


(要になる人物に求められるもの)

 組織の中心として、行動の中心になるトップに求められるのは、行動力だけではない。品格のある人物で多くの人から尊敬され、信頼されなければならない。行動力という力仕事は誰でも持てるが、組織の要として皆の期待の心をつかみとれる人望のある人物はそうはいない。


(組織活動の要諦)

 仮に人望のある人物がいて、行動力のある人がそろっても、一時の燃え上がりは出来るが長続きするには新たな仕組みが必要であります。旗が上がれば、自然に会員ひとり一人の行動をうながす「錦の御旗」が求められる。私が所属するTKC全国会では「自利利他」であります。この言葉のもつ言霊は会員の心を一つにする。


(組織活動の始動)

 物事を行う時、誰でも最善と考えられる仕組み・行動手順が明らかであれば、後はその行動見本となる実践者が居れれば、物事の成就は誰の目からも明らかになる。例えば人望のあるリーダーが発する「自利利他の精神で行動を起こすべし」との掛け声で、会員のこころの中にある「第二のエンジン」にスターターがかかる。このエンジンは自分の生活を得るためでなく、人のために動くエンジンであります。これがないと個人活動から組織活動への行動が起き得ない。



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11年11月28日 05時57分58秒
Posted by: hoshino

 私の父親は昭和41年8月に開業しました。他の税理士事務所に勤務しませんでしたので、税務署勤務時代に参考になる税理士事務所の申告書を拝見し、退官後その税理士に教えを請い、独自の管理体制を作り始めました。


(転機が訪れる)

 昭和43年に父親はTKC創業者の飯塚毅先生の導入セミナーに参加し、即入会しました。入会後の初期指導を受けるため、東京水道橋にあった飯塚毅税理士事務所に事務所全員と学生であった私が出向き、コンピュータ会計と事務所管理につき指導を受けました。飯塚先生のお話と娘さんからのパンチ指導でした。終了後、帰り道で父親の高揚した顔つきが夕日に映えていたと記憶しています。


(先達会員事務所訪問)

 飯塚事務所では、現行の事務所管理文書と会計事務所合理化テキストを頂きましたが、小学校レベルが大学生レベルのやり方を教えて頂いても、実務としては超えなければいけない壁の高さは如何ともし難く。以後ことある毎に、先達会員事務所に出向き導入の初歩からのやり方を教えて頂きました。同時に小学校レベルでも使える管理文書を頂き、随時所内で消化し、レベルアップを図って来ました。


(集団としての強さ)

 TKC会員間では事務所見学は当たり前のように繰り返し行われ、事務所内部管理文書・業務の公開がなされ、TKC会員間では業務の質的向上が重ねられてきています。そんな相互関係を「血縁的集団」と呼んで事務所公開を当然としてきた歴史があり、集団としての共通意識を向上させ、組織の強さを生んできたのであります。時として法改正がありシステム変更があっても即座に対応できるしなやかさと強靱な組織行動力を持てるようになりました。



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11年11月27日 08時05分59秒
Posted by: hoshino

 30年前ぐらいまで、私はパソコンのBASC言語を使ってお客さまに出向いてのデーター処理を行うプログラムを作り、ハンドヘルドパソコンやワゴン車にパソコンを積むお客さんの月次決算処理を行っていました。


(自分の能力の限界を知る)

 近所の信州大学工学部の学生さんとその演算スピードを競うと、圧倒的な差がありました。また、BASC言語での出力帳票は貧弱でこれでは商品にならないと自覚しました。そこで、高級言語を覚えることも考えましたが、本業を犠牲にしてまでの勇気はなくチャレンジを諦めました。


(システム開発は税理士の仕事ではない)

 業務プログラムはその求められる計算のステップはそれ程多くはなく、90%以上のステップは帳票の設計であったり、例外処理用・誤操作の回避などの論理チェックに費やされます。私は基幹部分はプログラム設計はしても、その他のステップ設計は気乗りがしませんでし、コストパフォーマンスが期待できる能力はありませんでした。所詮自分の仕事領域でないことを知るのみでした。


(職員教育への挑戦)

 税理士事務所の相手は税務署職員。国税庁では継続した職員教育制度を設け、入所時に全寮制で1年半所期教育を行い、以後定期的にスクーリングを行い、その教育投資の大きさは、一般の税理士事務所の比ではありません。業務品質の高さを求めると、税理士会が求める年36時間、TKC全国会が求める54時間でも足りません。補完として、事務所内の研修が求められますが、これは容易なことではありません。


(教育投資の軽減)

 教育効果のあるテキストとその説明能力を持つには、費用と時間が必要となり、本業を犠牲にしても、求められるレベルに達しません。そこで、様々な職員の能力レベルに合わせられる教育システムを持つ先にアウトソーシングし、自己学習としてのE-ラーニングと資格取得奨励で、税務署職員と同等な戦力を身に付ける仕組みを得られます。


(本来業務に集中する)

 税務署では、調査と徴税に業務を限定して求められる業務効率を高める方向性に歩み出しています。税理士事務所でも、システム運用・職員教育の分野はアウトソーシングし、税務会計業務に専念しなければなりません。その先にとして、私どもは株式会社TKCとTKC中央研修所に依頼しています。



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11年11月26日 12時09分16秒
Posted by: hoshino

 25日午後4時半より、この一年間で税理士会長野支部に入会した17名を対象に支部運営の諸事につき研修会が行われた。私も税理士政治連盟(税政連)活動について説明を行いました。


(目的)

 税政連は「税理士法と租税制度を守る活動」を行います。さて、税理士会は税理士法による「強制加入」団体でありますが、憲法にある思想の自由の見地から税政連は「当然加入」とのスタンスをとり、長野県では大多数の会員に入会いただいています。


(主な活動)

 税理士会の調査研究部がまとめた「税制改正に関する要望」を国会議員に説明し、成立に協力を求める陳情活動をおこなっています。地元では後援会活動を充実させ、税制改正の取りまとめ・協議が始まれば、国会への陳情に出向きます。


(地元での後援会活動)

 衆議院の各選挙区で、参議院では全県区で「税理士による00後援会」を組織し、議員を交えた税制改正の勉強会・国政報告会を開催しております。当日は、若林けんた後援会を事例として発表し、議員との間で交わされた話題を紹介しました。


(国会での活動)

 毎年、度税制改正大綱は与党党税調・政府税調で12月中旬にはまとまりますので、夏から11月までの間に、議員への陳情に出かけています。同時に、県選出の大臣がいれば大臣室、党役員であれば役員室に出向いています。会議は議員会館会議室を議員のお手配でお借りし、時には諸官庁の役人をゲストにお呼びし、討論を行うこともあります。


(取り巻く環境)

 県選出議員とは、税制改正だけでなく、欧州の財政危機、中国の財政問題、タイの洪水、朝鮮半島の見通しなど様々な会話を行い。日本の進路と税制のあり方につき見聞を深めております。どうか新入会員の皆様におかれましては、税政連活動に理解をいただき、積極的な活動へのご参加をお願いします。



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11年11月25日 06時08分37秒
Posted by: hoshino
 財務省では、善良な納税者および納税思想の普及に功績のある団体、個人に対して納税表彰を実施している。その表彰について、昨日昼食時に、優良法人会で同席した社長さんとある食堂で偶然一緒になり話題になった。


(優法会の出席者について)

 先日の優法会研修会に「参加した企業が少なかった」とポッリ話された。長野税務所管内12,000社の内、1%が長野税務署から表彰されている団体なのだからもっと出席者が多くて良いのではないかとのご意見でした。


(初回の表彰は全社員に伝えた)

 初回の表彰では全従業員に集まって頂き「今回、税務署から、優良法人として企業業績の健全性を認められたことは、従業員皆さんの努力があって実現したことで、誠に社長として誇らしく思います」と報告されたととのと。それ以後、黒字決算の継続を企業努力と従業員の協力を得て実現させてきた「優良法人制度は素晴らしい制度である」もっと注目されても良いのではないか。


(だが最近は)

 「新しい企業の表彰もなく、さびしい。この表彰制度を軽んじているのではないか」との問われた。そこで私は「税務行政では、当面の課題を組織スリム化を目指し、電子申告制度・書面添付制度が優先されていることは事実ですが、納税思想の高揚は大事なことには変わりありません」と答えました。



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11年11月24日 12時10分57秒
Posted by: hoshino

 TKC全国会大武会長は、3.11大震災・円高について「これからの経営環境を考えれば10年単位で今年のような危機が起きる。その危機を乗り越えられる強靭な経営体質な体力を付けなければならない」と言われている。


(超巨大震災の連発)

 過去二千年の歴史では、今回のような東北沖での巨大地震が発生したときには、「10年以内」首都直下地震が発している。そして、東海・南海・東南海地震は「18年以内」に発生している。そんな予測があるからか、JR東海はリニア新幹線建設を自社で資金調達し早期建設を目指す。政府資金とか、駅建設を地元市町村に求めれば、政治家の影響力を受け、着工が遅れることを危惧しているからだ。


(世界経済の不安定)

 現下の欧州諸国の財政破たん懸念だけでなく、中国経済も地方行政の債務問題が表面化すれば世界経済の牽引役でなくなるし、アメリカでも同様で州財政も健全と言えない。日本ではデフレ不況が国力を蝕み続けている。大企業は事業の見直しをし、供給を需要に合わる企業合併の動きを急いでいる。


(今の日本は・・・)

 日本は今、デフレで国力の源泉である経済力が損なわれている。何時までも右肩上がりの経済体制を前提とする政策でなく、需要を超える供給を削減しデフレから脱却させ、健全な国民経済を取り戻さなければならない。それで、国際経済の危機、起こる災害に備えを積み重ねる時が、今の日本が置かれた時代背景である。


(政治家の出番)

 一般国民は「欧州の状況を見て、日本は大丈夫か?」と心配している。政治家は「国民が好まないことでもやらねばならないときがある」と云われている。税収以上の国債を発行し続け、少子高齢化が進む今、日本の財政破たんへ向かう進路から大きくかじを取る時が来ている。税と社会保障の一体改革に向け、政治家の出番が来ている。自分の次の選挙を心配するより、日本が政治的決断が無いゆえに世界の貧弱国に成らないようとする英断を国民は待っている。


(国民に信を問う時)

 デフレ対策・財政健全化には、税と社会保障の一体改革は避けられない。野田首相は来年の通常国会で方向を示すと決意された。そうなれば、国民生活に大きな影響をもたらす政策決定であるから、国民に信を問うのは当然である。世評では衆議院解散の時期は次の3つのケースと云われている。

1、24年夏  通常国会の会期末  
2、24年秋  民主党代表選・自民党総裁選の後
3、25年8月 改選期を迎える参議院と任期満了の衆議院の同日選挙


(政治の怠慢は許されない)

 国民の幸せに奉仕するのが政治家の役割。省益を守る「行政不況」、自分の政治生命を願う「政治不況」が跋扈する状況は国民の幸せには障害物に他ならない。どうか、政治家の皆さんには、一日でも早く若者が期待を持てる新生「日本」建設のビジョンを示してほしい。




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11年11月23日 11時09分17秒
Posted by: hoshino
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 21日の長野優法会研修会は講師に、長野税務署長から「525番目の税務署」と題したお話しと、長野経済研究所小出理事長から「長野県経済はどうなる?」としてこれからの経済動向をお話し頂きました。


(525番目の税務署)

 全国には524の税務署があり、525番目の税務署は調査業務がなく公報サービスだけを担っている国税庁ホームページであるとのこと。大震災、ヨーロッパの財政危機など内外の環境は厳しい状況下でありますが、日本人の勤勉性で税収の捕捉率は高く、国債発行残は高いのであるますが、金利の低さが示す通り国際的には安定感があると。国税庁のホームページ掲載内容を解説され、税務行政の透明性をアピールされました。


(日本の経済の現状)

 小出長野経済研究所理事長は、経済予測は当たる確率は不安定要因ががあり「低い」との評価が一般と前置きされてお話しが始まりました。3.11大震災で混乱したサプライチェーンも回復し、80%位の復興がなされています。重なるようにして起きた、タイの洪水・欧州での財政破綻問題・TPP参加問題で、経済は今下降局面にあります。


(欧州の財政破綻問題)

 財政不安国はPIIGS(ピーグス P:ポルトガル、I:アイルランド、I:イタリア、G:ギリシャ、S:スペイン)であり、ギリシャは50%カットのデフォルトで調整が付いていますが、主要国金融機関のPIIGS向けの与信残高約150兆円であり、EU域内での国債持ち合い構造では今後国際経済への影響は予断を許さない。特にその国債の引き受け手である欧州大手銀行への自己資本比率の査定如何では、徹底すれば公的資金投入で責任問題発生、甘くしても貸し渋りは避けられず、当面世界経済向上の担い手には成り得ない。


(長野県経済の現況 : 業況感は持ち直すも、先行き慎重姿勢強まる)

 長野経済研究所調査では「県内企業の業況感(7-9月期)は、4期ぶりの改善。製造業では震災の混乱がほぼ収束に向かいつつある。また、非製造業では、震災後の自粛ムードの緩和、夏期観光シーズンは節電需要の高まりから、避暑地などで観光客数の増加。今後については、円高の長期化懸念や海外経済の減速などによる国内景気への悪影響が懸念される。また、タイの洪水被害による県内企業への影響も懸念され、先行きの慎重姿勢が強まっている」と報告されています。


(街角でみる景気感 )

 高速道路の特別料金制度が終ったこと、東北地方への観光見合わせによる、大型バスでの長野県観光地への入り込みが増えた。また、NHK連続放送{おひさま」効果が松本・安曇野に出ている。



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11年11月22日 06時27分06秒
Posted by: hoshino
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先週の17日(木)は、東京・参議院議員会館で関東信越税理士政治連盟の委員長及び各県税政連幹事長連絡会議と各県選出議員への平成24年税制改正への陳情を行いました。


(平成24年度税制改正)

 平成24年度税制改正は小幅な改正で、12月7日に与党民主党で大綱をまとめ、同15日に国会へ提出、同31日までに成立させると3党合意されている。新年からは税・社会保障一体化改革の審議となり、消費税増税が論点となり、3月31日までには政府が増税提案がなされる予定であります。


(税のあり方)

 震災復興・年金制度改革(積立方式へ)など税制の抜本的改革が必要な時となっています。当然、増税論議が始まるのですが、国民が等しく負担する増税が、たばこ税のように健康に害するから増税があっても良しとする課税当局のご都合主義的な課税でなく、公正で納得できる増税論議を期待したい。


(風邪が・・・)

 体調を崩し、軽い風邪をひき、なかなか治らず困っています。今月は決算が多く一日でも早く、私のチェックが完了しないと事務所のスタッフの仕事が、お客さまへの報告が遅れてしまいます。今日からは風邪に甘えてはいられません。 




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11年11月21日 06時48分57秒
Posted by: hoshino
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 毎月第三土曜日はシニアの会セミナー開催日。今月のテーマは、ユッケ食中毒による食品安心・安全についてと、3.11大震災から関心の高い放射線汚染について、長野県食品。生活衛生課に「出前講座」を要請しました。


(マスコミ情報)

 我々が得られる情報はマスコミによりますが、報道は限られた時間に視聴者に報道側の意図を伝えるためのシナリオに沿ってなされる。従い、報道したいことことが一部誇張して伝わる危険があります。そこで、ごく普通の生活をするのに必要な知識を知りたくなり、長野県の担当部署の担当者に出前講座をお願いしました。


(食の安全・安心への長野県の対応)

 我々が食品を選ぶ際に確認すべき「食品の表示」と、県民の健康を保護する「長野県食品安全・安心条例(仮称)の制定」について説明がありました。

食の安全・安心情報(長野県)
http://www.pref.nagano.jp/eisei/syokuhin/info/info.htm


(放射性物質の食品汚染)

 長野県は山国で、3.11原発汚染の影響もなく食品汚染は一部群馬県境地域に限定されているとのことです。健康を害するレベルは基準値の100倍以上であり、現状では心配する程ではないと話された。

放射線等に関する情報(長野県)
http://www.pref.nagano.jp/kikikan/hoshasen.htm



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11年11月20日 14時37分30秒
Posted by: hoshino
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 19日の土曜日、若林議員を招いて税理士との懇談会を設け、2時間の国政報告と質疑応答して頂きました。


(数字を使える議員として)

 若林議員は税理士・公認会計士として国会で活躍しています。20年間の会計事務所運営で培った。中小企業・税制・農業政策に係わりたいと希望を持ち、経済産業・災害特別委員会に所属し、3.11震災では、エネルギー・原子力問題の審議に参画したとのこと。特別国会後は、数字が分かる議員として期待され、財政金融委員会に所属し、復興への予算審議で実力を発揮している。


(消費税と社会保障の一体改革)

 平成24年度税制改正は小幅の改正にと3党合意がなされ、12月中には成立し、年明けから3月末の時間切れに向かって「消費税・社会保障の一体改革」が審議されるとのこと。これまでの制度は経済の右肩上がりを前提にしており、ここで大きな制度設計を行う政策転換が必要となっている。20年先を見据えて議論の先頭に立ちたいと若林議員は語った。


(年金を積立方式に)

 現在の年金制度は現役世代が老人を支える仕組みであるが、少子高齢化が進む時代では機能し得ない。自分が積み立てた年金負担を自分が使う積立制度に変えなければならないのは自明のこと。但し、その方向転換には200兆円の資金が必要となる。そこで、消費税を5%上げ、10年で200兆円を貯めて、年金制度の安定を図る必要があるとのこと。


(総選挙の時期)

 衆議院の任期は再来年の夏まであるが、その時期は参議院・東京都議員など地方選挙と同時になるので、来年の夏に解散総選挙を望む声が公明党・落選中の前議員にある。来年3月に消費税と社会保障一体改革後に国民の信を問いとする野田総理の弁と符合するので解散総選挙の可能性は高いとのこと。



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11年11月19日 05時59分01秒
Posted by: hoshino

 40年前に、私は大学で教授から「君たちが卒業する時から就職は厳しくなる。学習に励むべき」と向かう時代認識を教えて頂いた。事実それから、日本経済は右肩上がりの成長から、バブル経済が崩壊し、失われた20年と云われる如く、閉塞感に包まれてきました。


(国全体の成長でなく、個々企業が成長)

 貿易立国と国全体で「同じ方向を向いていれば良し」という20世紀ビジネスモデルの時代は過ぎ去りました。個々の企業がそれぞれの経営環境に合った新しいビジネスモデルを構築することが求められています。経営者は商売への発想転換を行い、自らの経営判断を変え、小さな改善行動を積み重ねていくことが大事であります。


(会計事務所の役割は)

 これからの商売は、個々のお客様毎に違ったビジネスモデルを見出さなければなりません。多種多様な選択肢を選別する目を会計事務所スタッフは持たなければなりません。地方では90%が赤字経営であります。その黒字経営体質転換へのお手伝いには、会計事務所も相応の準備が必要であります。


(準備の実例)

 気持ちがあっても実践行動に移れなくては何の役にも立ちません。そこで、参考になるのが、TKCが用意したプロジェクトであります。私の事務所も昨年から実行に移しています。一年経過して、成功していると云うより、やるべきことを愚直にやっているといった状況ではありますが、やるべきことを当たり前に継続できる組織運営を目指しています。


(具体的手順)

1,経営革新実務研修へのスタッフ全員受講
2,事務所内オンデマンド研修受講
3,事務所主催「経営支援セミナー」秋季開催
4,事務所主催「経営者塾」の月次開催


(経営者塾のテーマ)

 毎月開催している経営者塾の主なテーマは下記の通りであります。

1,社長の行動が未来を変える
2,経営者のための会計力
3,PDCAによる業績管理手法
4,これだけは知っておきたい法務と税務の基礎知識
5,経営戦略はこう立てる
6,社長の夢をかなえる経営計画
7,社長のための情報活用術など



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11年11月18日 07時13分35秒
Posted by: hoshino
 日本税理士政治連盟から「税理士による若林けんた後援会」の活動報告を求められたので下記原稿を送りました。


(原稿)

 多くの税理士が、日本の政治中枢が混乱している中、「国難を脱却させ得る議員を国会に送り出さない」と考えていた平成20年の春、税理士会会員である若林健太参議院議員から政治家を目指す決意を聞き、早速、有志を集い若林健太後援会「元氣会」を発会させました。

 その元氣会を推薦母体として、21年暮れに、自由民主党参議院選挙候補者に応募し、ライバルを押さえ公認され、それを受けて長野県税理士政治連盟推薦候補者となり、関東信越政治連盟から推薦を受け、日本税理士政治連盟の重点候補者にも選ばれました。その結果、平成22年7月11日の参議院選挙では長野県区トップ当選することができました。

 若林議員は26才で、地元長野市内に税理士事務所を開業し、20年間の長きに税理士会・税政連等の役員を歴任し、父君若林正俊元農林水産大臣の政策秘書も経験し、国会議員として能力を身につけられました。

 その経験は国会議員となり、即戦力としての潜在力を発揮し、自民党参議院執行部から高い評価を頂き、幾つかのポストをこなし、現在は財政金融委員として代表質問もこなすマルチぶりを開花させました。よく「ポストは人を創る」と云われていますが、その言葉通りに活躍できる議員は珍しい。若林議員には、今後とも着実に実力を身につけられ金融財務の政策通・インナーとして、大きな役割を担うことを期待しております。さわやかな笑顔と親しまれる顔つき、明るく大きな声は財産であり、スケールの大きな政治家になることは間違いありません。

 われわれ後援会も、若林議員の活躍を後押しすべく組織活動を強化しております。議員からも、毎年秋の国会訪問では国税庁との税政改正・財政協議の場を設営いただくなど、後援会会員に国政の現場で学ぶ機会を創っていただいております。



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11年11月17日 04時48分55秒
Posted by: hoshino
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 私は9月よりTKC関信越会政経研究会幹事長のお役を受け、昨日16日理事会に参加しました。少し前まで、関信越会は全国会の重要運動項目において、トップ集団に位置していたが、6年ぶりに理事会で報告を受けると全て下位であった。正直おおきな変化に驚きました。現役役員の負担は大きくなりますが、上位進出に向けてご奮闘をお願いいたします。支部・委員会活動の活性化については、若い会員の潜在力を期待いたします。


(来年の動き)

 大武TKC全国会会長の話として、来年は金融機関から融資先への厳しい債務者区分判断が予測されるとのこと。仮に経営者の事業継続意欲が低いと判断されるとランクダウンが予想され、会員は経営者に黒字経営体質への経営革新実践の促進が急務になっています。


(翌月巡回監査率の向上)

 関信越会の全国会重点項目である翌月巡回監査率は低く、55.5%で20地域会のうち19位とふるわない。全国役員の選出基準は60%から70%に変更になるなど会員に求める業務品質のハードルが高くなりました。つまり、関与先に変化の激しい経営環境下で的確な経営判断を可能とする月次決算書の早期提供し、金融機関へのモニタリング機能の実践が求められています。


(研修はオンデマンドで)

 研修が変わる、これまでの「集合研修54時間」から「オンデマンド研修」で何時でも何処でも受講可能なツールが加わりました。会員事務所ではこれまで以上に、知識習得と急速に進む情報化社会への適応力が求められています。


(会議資料の事前配布)

 理事会出席者は出席に際し、事前にホームページから資料をダウンロードし、iPAD・パソコンの保存するか、プリントアウトして持参する事が求められています。大多数の理事がiPAD・パソコンをオンしペパーレスで資料確認をしておりました。会議風景がずいぶん変わったとの印象を受けました。


(毎月開催「経営者塾」の開催を)

 政府は中小企業経営者の経営力強化を望んでいます。TKC全国会ではこれまでの秋期での「経営支援セミナー」開催を勧めていましたが、毎月開催する「経営者塾」が加わりました。7冊シリーズを使い、経営者向けの塾を開設し、すべての関与先への経営力向上にご尽力いただくことが会員に求められています。


(政経研究からのお願い)

 9月29日の日本税理士政治連盟定期大会において、税政連活動とTKC全国政経研究会とでは納税者権利憲章につき考えの相違があるのかとの質問がありました。早速、TKC政経研究会事務局から「各地域会政経幹事長には、問い合わせがあった際には「相違はない」と正確にお伝えくださるよう」との伝達がありました。会員の個人的な見解が全体と拡大解釈されないようとの注意喚起の依頼であります。どうか、理事の皆さまのように責任ある立場の方は、不用意な発言は厳に慎んでいただけますようお願いします。



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11年11月16日 09時30分35秒
Posted by: hoshino

 先週衆議院予算委員会を傍聴した。野党議員の質問に答える野田総理ほか閣僚の答弁を聞いていて、問題の入り口論で右往左往しているだけだとの感想を持った。


(近隣の動向)

 北朝鮮は三代にわたる政権交代期を迎えている。同国の経済は核武装・開発負担ですでに破綻しており、韓国に左翼的政権が誕生すれば援助を要求し、右翼的政権が誕生すれば中国に資源開発と引き換えに援助を引き出すことで延命を重ねている。早晩、北朝鮮は中国の衛星国となり、韓国は半島国家なので、左翼的政権が定着するのではないか。


(ブロック経済)

 世界経済は自由貿易で発展するが、経済の発展が国家間の制約で制限されれば、国力の強い国と従う弱い国とのブロック化が生まれ、その経済王国たちが争ってきたのがこれまでの歴史であります。今、中国が近隣諸国とのブロック化を図り、環太平洋諸国がアメリカを中心にブロック化を図ろうとしているのがTPP参加の本質的問題ではなかろうか。


(したたかな日本の外交を)

 日本は中国の朝貢国家なのか、聖徳太子以来独立した国家なのかが問われる。日本にも足利幕府時代に朝貢貿易で金閣寺造営を成し遂げるほどの財力を得た時代があった。しかしながら、現中国政権は、辛亥革命から中台戦争で勝利して誕生したからか、中国のこれまでの国家とは違い、朝貢貿易で相手国に利をもたらす体制ではない。そこで、日本はアメリカと中国の緩衝国としてしたたかな外交を重ねることが望ましいのではないか。




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