2013年 2月の記事一覧

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13年02月25日 15時47分47秒
Posted by: hoshino

 昨日24日午後1時から4時まで「第17回長野市環境こどもサミット」を主催しました。そこで、実行委員長として開会のあいさつを引き受けました。小中学生と保護者など200名の参加でありましたが、社会人を相手することはありましたが、子供さんがほとんどの会場では「あいさつ」も緊張しました。




・・・・実行委員長あいさつ・・・・・




ただ今、司会から紹介ありました「長野市環境こどもサミット実行委員会」委員長の星野直信であります。



実行委員会を代表してあいさつを申し上げます。



 本日、「第17回長野市環境こどもサミット」開催のご案内を申し上げたところ、多くの小学生の生徒さん、中学生の生徒さん、保護者・関係者の皆さまに集まり頂き有り難うございます。



 又、本日の講師をお引き受け頂きました、東京大学特任教授窪川かおる先生には、当地長野までお運び頂き誠に有難うございます。そして、長野市長 鷲沢正一様には、公務ご多用の中お越し頂き、有難うございます。



 人間は空気を吸うことなく生きていくことは出来ません。水を飲むことが出来なければ渇いて死んでしまいます。私たちの生活そのものが、空気と水、それに土などという自然があって、人間や他の動植物、さらには微生物にいたるまで、依存しつつ生きているということであります。



 人間は、自然によって生かされてきたのであります。昔の人は自然こそ神々であるとしていました。自然をおそれ、その力をあがめ、自分たちの上にあるものとして身を慎んできました。



 そこには「私たち人間とは自然の一部にすぎない」という素直な考えがあります。



 この自然を大事にすること、生徒さんはお母さんに言われて家のゴミの分別をお手伝いしておりますね。近所の皆さんは道路・公園のゴミを集めています。お父さんも職場で分別を行っています。その集めたゴミは市長さんの役所の皆さんがリサイクル出来るもの、燃やすものなどに区別して、私たちの住む環境を整えています。



 そのようにして、人間は、家族だけでなく、他人との集まりをつくり、大きな社会をつくって、お互いに助け合いながら生きています。



 人間だけではありません。水を汚さなければ、米が美味しく出来上がります。きれいな水は海に流れて、美味しい魚が育ちます。そして、私たちは安心して口にすることが出来るのです。



 海のない長野県の人は、私たちの生活と海の生物のことを知りません。そこで、今日これから、窪川先生に「海の生物」についてお話を伺います。



 人間も生物であります。海や陸に生きる自然界の仲間のひとりなのです。他の人、動物や植物の痛みを感じること、いたわること、やさしさをかけることを身に付けられれば、21世紀を生きる立派な心構えができます。



 今日、お会い出来た生徒さんの心の中に、地球環境の中で助け合う「エコ」という美しく輝いている花が咲いていることを私は知っています。 どうか、澄みきった素直な気持ちを持つお仲間をこれから広げて頂くことをお願い、


 本日の「第17回長野市環境こどもサミット」記載にご尽力頂いた、実行委員の皆さん、信大の学生の皆さん、関係団体の皆さん、会場を盛り上げる「えこねこ」のご尽力に感謝を申し上げ、整いませんが、実行委員長のあいさつとさせて頂きます。




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13年02月14日 08時46分02秒
Posted by: hoshino
 長野県税理士政治連盟の機関誌に下記の文書を投稿しました。

 昨年末の衆議院総選挙では、長野県税理士政治連盟(以下、県税政)の推薦候補者は全員当選となりましたことは、県税政の会員一人ひとりと各後援会活動の結果であります。「より良き税制の実現」に対する皆さまのご理解とご支援の賜と深く感謝申し上げます。


 さて、安倍自公連立政権の基本政策はデフレ脱却と景気回復の実現に向け、「3本の矢」に例え、「成長と富の創出の好循環」を(1)大胆な金融緩和政策、(2)機動的な財政出動、(3)強い日本経済のための成長戦略によって実現させると報道されています。


 我々の「税制改正」に大きく関わりのある「成長戦略」は、(1)規制緩和(特に、エネルギー・医療・雇用分野を重点)、(2)TPP等貿易面での対応、(3)成長分野・雇用促進の税制改正で、日本国内産業にイノベーションを起こさしめ、大きなチャレンジを生み、日本再生を促すとしていますが、肝心の中小対策費は1811億円と政府開発援助(ODA)の約3分の1に過ぎません。これまでと同様に「自助努力」「企業努力」を強く求められているのが現状であります。金融円滑化法の期限切りでますます厳しい局面を迎え、税理士がその持てる手腕を発揮しなければならないことは明らかとなりました。


確かに、平成25年度税制改正は、投資・雇用促進・中小法人の交際費課税の特例充実・事業承継税制の緩和などによる「成長による富の創出に向けた税制措置」。所得税・相続税の税率構造の見直し・住宅ローン減税の拡充などの「社会保障・税一体改革の着実な実施」、利子税引き下げ・租税教育の充実などの「適正な納税のための環境整備」がなされますが、不況の長期化で体力の弱っている中小企業にとって十分なものではありません。


 さらに、中小経営・納税者に羅針盤たる社会的役割を担う「税理士制度」については、「税理士の業務や資格取得のあり方などに関し、税理士の取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、税理士の資質の一層の向上など国民・納税者の税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、関係者等の意見も考慮しながら、税理士法の改正を視野に入れて、その見直しに向けて引き続き検討を進める」に止まり、15の「検討事項」の内13番目との重要度であります。国会議員は税政連が求めた改正を「業際問題」と捉えたことは残念なことであります。



 税理士制度は70年を経過しています。一般に「同じ考えで商売をしていると、10年で役所になり、50年で殿様となり、100年になると公家になる」と云われています。安定した事業環境が続き、我々税理士の多くは、中小企業経営・納税者の痛みを代弁することに鈍感となり、自分たちの運命を決める税理士法改正に関心を持たなくなっています。しかしながら、税理士を取り巻く環境は急激な変化を遂げています。規制緩和の波と隣接士業等は我々の職域を崩そうとする圧力を高めています。税理士法第1条にある「納税義務の適正な実現を図る」ことを使命とする税理士は「闘う戦士」となり、相応しい「社会的地位」を確保しつづけなければその使命を全うできません。会員にはさらなる税政連活動にご理解をお願いいたします。




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