最近、上場企業の不祥事が多く、企業には様々な利害関係者へ求められる情報提供を効率よくかつ公正詳細な会計処理を求めらております。企業経営の品質管理を実践するため内部統制体制の構築が上場企業だけでなく、連結子会社、関係会社にも求められています。
（一取引一枚伝票ではない）
　中堅企業から会計事務所に質問が増えています。内部統制の徹底には、社内規定の整備と入力伝票の改訂が必要になりました。取引毎に複数のチェック・部門別配布明細・原価単位の記載など伝票に記載する入力項目が大幅に増え、企業の経理担当者は業務量増と慣れない処理に苦慮しながら対処しております。業績的確に表示し、業績向上に資する適正な情報提供は経理担当者の責務ではありますが、これまでの税務申告を前提としていた体制からの転換に戸惑いを隠せません。
（中小零細では・・・）
　戦略経営を実施するより、仕事量確保が第一である中小零細企業では、経理は工数を少なくすることが急務であります。手形取引を止め一本の普通預金に全ての取引を経由させ、インターネットバンキングで振込処理し銀行に出向かない、通帳残高を見れば利益が分かるスリムな経理がベスト。
（社会的存在の企業と生業家業の二極化）
　会計事務所のお客様は、内部統制組織を構築して成長発展する企業（嫌々親会社の指示に従う企業を含む）と、経営者と少数のスタッフで効率経営をめざす企業に大別されることとなります。従い、会計事務所は２種類のお客様に対応しなければならず、頭の切り替えが必要になっています。
（私どもの関東信越税理士会清水会長が公平な租税制度実現と税理士会改革のために日税連会長選挙に立候補しております。次のアドレスに掲載されていますメッセージをご覧頂き、ご支援の程お願いいたします。）
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