先日、事務所では短期変動金利借入を返済し、長期固定制度借入を実施しました。これまで有利子負債につき事業継承時から返済を進め、資産売却等で半額以下にはなりましたが、借入金利にバラツキがあるので順次借換調整中しています。
(TKC Eメール通信によれば)
 第一生命経済研究所は、長期金利が1%上昇すると企業の経常利益が3.5%減少するとの試算をまとめました。資本金1億円未満の中小企業は事業資金の大半を借り入れに頼っており、金利上昇による影響は大きく、経常利益は6.5%落ち込む、特に建設や不動産、サービスなどの非製造業は減収幅は7.2%まで広がるとされています。
(営業利益20%が必要)
 自分のセミナーでは「営業利益20%」と繰り返し説明してきましたが現実の話しになってきました。売上は伸ず、借入の返済も進まない環境下ではあっても、儲けの仕組み、コストの見直しは出来ます。早急に取り組まないと、7.2%経常利益が減少させる支払利息の増加に耐えられない。
(経営者の仕事)
 「ただただ脇目もふれず一生懸命に働いていれば、お天道様が守ってくれる」という姿勢ではダメ。私も細かいことではありますが、スタッフの動線を見直し、タイムロスを最小限する机・作業台の配置替えを行い、直接作業時間の最大化を図りました。金利上昇に備えるには、雑巾を絞り、なお力強く絞り、最後は叩いて水分を出し切るような作業が経営者に求めらています。
(私どもの関東信越税理士会清水会長が公平な租税制度実現と税理士会改革のために日税連会長選挙に立候補しております。次のアドレスに掲載されていますメッセージをご覧頂き、ご支援の程お願いいたします。)
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