政府は、税務手続の電子化促進措置として平成１９年度税制改正法案で、平成１９年度及び２０年度において、電子申告控除５千円を明記された。
（なぜ！５千円なのか？）
　これまで、政府では投資促進策として税額控除を設けてことはありましたが、行政手続促進のために特別な措置が実施されたことはなかった。今回の改正案審議過程で、電子政府の早期実現の手法につきやり取りがあり、インセンティブによるとしていくらが適正なのかということとなり、電子手続を行う際に国民が購入しなければならない「ＩＣカードリーダライター」の平均購入価格５千円が妥当と判断されたとのことであります。
（なぜ！税額控除は一回だけ）
　「ＩＣカードリーダライター」は一台購入すれば、行政が提供するすべての電子手続に継続的に活用できることから、税額控除は一回２年間限りで十分とされたとのことであります。
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