国保組合の機関誌「国保だより」（平成１８年９月）に、「税理士事務所における職員数等状況」の資料が掲載されています。関東信越税理士会の会員数は７，０３５名で、国保加入税理士は４，７８５名で加入率６８％であります。ここではそれ以外の会員は社会保険加入者であり、規模的には国保加入者より大きいと考えて話を進めます。
（職員数から見ると・・・）
　さて、国保組合の資料を基に推計すると、職員数が５名を超える事務所は２８％、５名以内は３７％、職員ゼロは３５％となりました。父親の開業以来、多くの事務所を訪れていますが、４０年前からすると年々職員数は減少してきたなとの感じを抱いております。コンピュータによる事務合理化による省力化がもたらした結果ではありますが、人的組織の大きさから考えれば小粒への方向は間違いありません。
（組織活動力・・・）
　一身専属の資格だから規模を云々することは見当違いとのご批判はあることは承知しておりますが、税理士会の組織活動を支えて頂く会員の確保との見地からは気になります。自分の事務所の「個」から業界「全体」に関心事を持って頂くには、活動し続けるには事務所が組織運営できていることが前提であります。
（役員の引き受け手がいない）
　二年前に税理士会支部執行部をお願いするする際に、何人かの事務所を訪問させて頂きましたが、個々人の善意と友情にすがる以外ないことを実感しました。下駄箱順と言われる義務的に役をお願いする方法もありますが、小なりとも組織の責任者として方向性を見いだし、活動を２年間進めるためには力を合わせて頂けるメンバーを集めるのが、長野支部の慣習であります。現状は、所長が税理士業務の全てにかかわっている事務所が７０％を超えていることは事実で、業界のために時間を提供することが困難な会員が多く、諸事項を考えれば１５％の会員に会務依存し続ける以外ありません。
　何らかの方策を考え出さないと、税理士業界の組織力は低下する一方ではないかと危惧しております。
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