２２日税務署会議室で第６回e-Tax推進特別委員会が開催されました。今年度の求められる目標は利用率２％でありますが、個人・法人１０万件のうち、届出は５５０件、利用は１６０件であり、目標１，５００件としても遙かに遠い数値であるのが現状であります。そこで税理士会・税務署でできる方策は何かを討議しました。
（税理士会の対応）
　会員にアンケートを求め、集計した結果は、e-Tax環境整備については７０％の会員が完了していると回答している。しかしながら、e-Taxの推進に対して強い意識を持っている会員は１７％に過ぎないことが判明しました。これまで１年間e-Tax推進の啓蒙活動を実施してきましたが成果が出ていません、現執行部に残された期間は約半年でありますから、できることは全て実施することとします。具体策は、例会前の動機付け企画、集合研修（１０月２０日支部長講師）、税理士会館における開始届出書の提出／暗証番号の変更支援個別対応を実施します。
（税務署の対応）
　関東信越国税局管内においても見劣りするする利用率を向上させるために、署長・副署長による税理士事務所への個別訪問を実施し、e-Tax推進への協力と実施をお願いする。これまで実施してきた税務関係団体へのe-Tax推進のお願いも継続する。職員に住基ネット取得を求め、自らの経験を語られる技能向上の方策を進める。
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