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　７月２０日に上田市で開催される関東信越税理士会の長野県支部連合会（県連）の定期総会と長野県政治連盟（県税政）の定期大会の提出議案等の審議が１７日長野県税理士会館で行われました。


（実質審議はこの場だけ）

　最高決議機関は構成員が集まる総会・大会でありますが、細部までの質疑応答を行うのは、県連の理事会・税政連の幹事会の席上であります。議案を提出する立場としては緊張する場であります。無事、議案提出の承認を得られました。


（あいさつ）

　この年度は、総会時に衆議院の解散があり、翌８月３０日の選挙で政権交代が実現し、様々な手順が変化しました。暮れ１２月２２日の閣議ではこれまで翌年度の税制改正項目とされた「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」制度が有力議員の意で廃止された。今６月には総理大臣の突然の辞任、数日で後継総理の選出など誠にめまぐるしく動いた１年でありました。

　さて、新首相は「強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的立て直し」を所信表明で述べ、ギリシャの財政破綻を教訓として、財政再建に超党派での協議の場を設けたいと提案された。常に選挙だけを意識して為すべきことを先送りしてきた政治の場に一石を投じたことに期待をいだきます。

　国民の生活と事業活動に直接かかわる税理士として、税制の専門知識と国民の意見を与野党問わず国会議員に知らしめる役割が国民から負託されていることを十分に自覚して、安心できる国民生活の実現を目指す税政連活動を活発化しなければならない。



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