18日午後大宮で、税理士情報ネットワーク関東信越ユーザー会第13回通常総代会が開催され、平成21年度事業報告と平成22年度事業計画が承認されました。


(事業報告)

 本ユーザー会は、税理士情報ネットワーク(TAINS)の関東信越税理士会に所属するユーザー会員によって構成されています。平成21年度は、TAINS案内パンフレットを関東信越税理士会の入会式、一部研修会で配布と、「TAINS税法データベース検索マニュアル」を支部を通じて配布しました。その結果、例年以上の加入者増加をみました。


(新企画)

 税理士会の知的財産である「TAINS」のユーザー会員を増やすには、これまで以上に周知施策を講じる必要があります。そこで、本ユーザー会は、平成22年度ではTAINSによる判例研究研修につき助成金支給(5万円)を各県連・支部に行うことを決議しました。条件は受講会員30名以上であることとします。


(時代変化)

 普通の税理士は、税法解釈の必要事案が発生したおりに税法データベースを活用しています。課税当局とで解釈問題が発生し場合、関与先に有利な裁決・判例例を検索して是認を求めるのが通例であります。最近、税法は複雑し、経験のみでは正確な解釈が出来なくなっており、税法データベースの活用が大いに期待される時代背景があります。



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