税制改正要望を伝える方法として、これまで税政連による国会議員への陳情、税理士会による行政への建議、という「お願い」というべき間接的手段で行ってきました。しかし、現在は政府機関の構成員となり、直接、制度立案の場で意見を述べる機会を得ています。(税理士会機関誌「税理士界」H22.7.15)


(政府機関の委員等とは)

 4名の税理士会員が、政府機関の委員等を努めています。

・税制調査会の専門家委員会納税環境整備小委員会特別委員(近畿会会員)
・行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会委員(千葉県会会員)
・行政刷新会議の農業ワーキング・グループ(WG)委員(関東信越会会員)
・行政刷新会議事務局兼大臣官房企画調整課上席政策調査員(東京会会員)


(「お願い」から「政策企画」への立場の変化)

 税理士は、これまでの陳情・建議という「お願い」を継続しながら、政府機関内部において改正への発言を行える機会を得られたことは組織的な大きな前進であります。4名の会員は税理士会を代表して大いに活躍頂けますことを期待します。結果、税理士の有用性を政府内部から認識の輪が広まることは喜びであります。これも、7万人余の会員を擁し、日常納税者に接して税制度の矛盾を熟知している組織活動を評価して頂き、政治主導の行政下で得られた成果と感謝します。




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