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 17日に、自民党県連総務会・選挙対策委員会・職域支部長合同会議が開催されました。協議事項は、参議院選挙結果について、県会議員の訣選挙について、長野県知事選挙についてでありました。


(参議院選挙総括)

 公認候補2人の当選は喜ばしいことであるが、民主票50万票、自民票30万票の事実は厳しい現実である。今回は、「相手側の失策」に救われた面があることは事実である。次の選挙は一人区になると想定すれば、党勢拡大に努め、健全野党として国民にビジョン・政策を示し、国会運営に臨まなければならない。


(大きな政府と小さな政府)

 長野県では、保守派の有権者は民主(羽田党)と自民に二分されている。50万票と30万票との差は左派と保守の勢力状況を示していない。左派的政策は「大きな政府」をもたらし、国民に高負担をもたらす。保守的政策は「小さな政府」を指向し、民間活力を促し、国民への低負担をもたらす。今、問題なのは、左派も保守も国民に明確なビジョンを示していないことであり、その結果有権者は、政治不信となり無党派層が増え、政治を不安定化している。


(さらなる情報公開を)

 次回の国政選挙では、国民に明確なビジョンとその工程表を明らかにした党が勝利する。国民はわが国日本が厳しい財政状況と国際環境の中にあることは承知している。増税という負担を担うにしても、無駄の排除・歳出の削減の実施を確認しなければ、増税の痛みに耐えられない。



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