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 日本税理士政治連盟は税理士会ができない政治活動を担っています。その第44回定期大会が全国各地から代議員243名を集め、グランドプリンスホテル赤坂で開催されました。後援した国会議員の内、5党200名余のご出席をお迎えしました。さて、私は関東信越税理士政治連盟の代議員として、また若林健太参議院後援会会長の立場で参加しました。


(主催者あいさつ)

 日本内外の問題が山積する中、定期大会を迎えました。皆さんの活躍により、税理士の全員が税政連活動にご理解を得られることを熱望します。この一年間の活動の成果として、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度が廃止された事、更正の請求期間の見直しに向けた方向性が示された事があげられます。若い人が夢と希望を持って参入できる制度に税理士法を改正したい、将来に禍根を残すことなく取り組まなければならない。
 国会議員から税理士会は国政の高所に立った意見が欲しいとの助言がある。例えば、行政府では単式簿記ではなく、複式簿記・発生主義を採用して、予算(税収)と執行(歳出)の国家財政透明性を確保するとの提言を進めたい。


(来賓のあいさつ)

 まず、税理士の皆さんが税行政のパートナーとして前線でご活躍しておりますことに御礼申し上げます。現在、国会で審議しないければならない問題は山積していますが、税政連の税政改正要望書を参考にし、税制改正を審議しなければならないと考えています。
 来年度予定の税理士法改正に、税理士会の率直な意見をお聞きし取り組みたい。更正請求の期間延長では、これまでの官僚の意向が強かった前近代的な制度設計を変えるべき。納税者番号制度の有用性を社会保障制度の基盤整備として考えています。
 また、皆さんもご存じの通り、「日本の執行が乱れていないか!」との思いがあります。百歳以上の高齢者・年金問題等未確認など行政執行に能力低下が見えています。外部監査で税理士会の活躍を期待します。




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