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 昨日の午後は、税理士会執行部と地方銀行本店法人部・融資部との勉強会があり、電子申告・電子納税の話が出来ればと期待して参加しましたが、勉強会の質疑応答が盛り上がり、出番はありませんでした。


(金融機関からの質問)

(1)新リース会計基準の取り組み状況
(2)関与先での管理会計の導入状況とその効果
(3)扮飾決算の分析ポイント、税務会計と中小企業会計基準との決算書作成ポイントの相違


(金融機関からのPR・要望)

(1)企業の経営改善計画策定支援、企業再生支援への取組
(2)事業承継への取組と実績
(3)M&Aへの取組と実績


(経営改善計画書の願い)

 中小企業金融円滑法の申し出は9月末で10,900件あり、内これまでに受け入れたのが9,700件で、残りは取り下げを除き審査中とのことでした。これは全国で530万社あった法人が400万社になったことと同様に、長野県内の取引先3万5千社が2万5千社に減少している地方経済の弱体化を救うためには、地元金融機関と税理士会との連携が必要と一同合意しました。


(経営改善計画のポイント)

 経営の改善に継続性が見えることが大事でそのためには、

(1)経営者の意欲と資質が明記されていること
(2)業界動向に確かな目を向けていること
(3)事業経営の基、確かな資金繰りが作られていること
(4)売上・経費計画が妥当性があり、全社的な取組が期待できること
(5)取引銀行が複数あれば、すべての金融機関に改善計画の同意を得られること


(経営改善計画のひな形と注意点)

 改善計画の構成と注意点につきひな形の提示があり、以下のポイント説明を受けました。

(1)自社と業界への分析力、自社の概要、業界での地位・立場、状況、自社の取引先・仕入れ先の動向
(2)業績から見た自社の姿、SWOT分析と経営改善方針と具体的実施策の明示
(3)実現性の高い5カ年の財務計画と年次・月次の収支計画・資金繰り計画書の作成
(4)上記の計画書では、借入金返済原資(利益と減価償却額)が確保でき、10-15年で返済可能であること
(5)実態バランスが債務超過であれば、5年以内で解消できること


(金融機関・企業と税理士の対応)

 計画が達成させるには、金融機関・企業・税理士の三者の連携が以下の点で求められる。

(1)具体的な改善計画を常に検証し、事業環境の変化に即応していること、
(2)その改善行動が月次展開・全社的な行動として実施されていることを
(3)月次でモニタリングし、三者で情報を共有する報告会を開催すること


(有意義であった)

 金融機関と税理士のお客さまのため、地域経済の発展、次世代への雇用の確保ため等々、お互い地域での社会的存在としての役割を強く認識し、これから意見交換の場を継続することを願い、盛会であった勉強会が終わりました。




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