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　先週の１５日に、関東信越税理士会長野支部第３１回定期総会が開催されました。西山新支部長の最初の定期総会であり、立派に運営されました。


（新世代の執行部）

　税理士制度は昭和１７年の税務代理士法制定によりスタートし、昭和２６年に税理士法に再編されて６０年が経過しております。税務代理士世代、税理士草創期世代、長野部会世代、長野支部世代、オフコン世代、電子申告移行期世代と世代交代を重ねてきました。西山支部長の執行部は若く、手堅く会務運営を行っておられ、税理士会の新しい息吹を感じさせます。


（会員減少期）

　私の父親は長野支部世代で、入会時の会員数は５０名程と聞きました。私の専務理事時の会員数は１２０名と記憶しておりますが、平成２１年に２２０名まで数えましたが、現在は２１８名と会員減少期を迎えています。会員減少は支部財政への影響は大で、特に長野支部では中古物件を購入し使用している支部会館も１５年経過し、建て替え時期を迎え、対応につき論議が求められます。


（転換が求められる）

　会員増強時には強きの会務運営で野武士然とした猛者会員を押し切れましたが、会員減少期には元気すぎる会員も少なくなり、かえって執行部の責任は重くなっています。成長期には会員からの活発な意見がありましたが、衰退期では執行部の組織的な動機付けが求められると考えます。今「税理士会はどうあるべきか」についての討議の場を求めます。



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