政府・与党は６日、税と社会保障の一体改革大綱の素案を決定した。日本国家は、欧州の財政危機に見る通り、待ったなしの歴史的な時を迎えていることは周知の事実であります。


（増税から逃れられない）

　税理士は税理士法に定められた使命を持つ、公平な租税制度の発展に貢献しなければならない。ともに、健全な国家財政にも貢献することを期待されています。政府債務が国民の金融貯蓄残高にせまっており、歳出の半分しか税収が無いことで、国家財政健全化の見地から増税は致し方ない。


（税理士の立場）

　出来るだけ税負担は少ないことは国民の願いではありますが、現行社会保障制度を維持するために税負担を求める政府の立場との中間に位置するのが税理士制度であります。従い、我々税理士は国を守るとの姿勢で自らの心を正しい立ち位置に置くことが求められます。


（増税を是とする訳ではないが）

　税理士は一般市民ではありますが、職業専門家として傍観者でも評論家でもあってはならない。いま政治家との協議を繰り返し、国の財政健全化を図り、国民生活を守るという二律背反の命題を、国家という全体を見据えて、問題解決を求める歴史的な時を迎えていると考えます。これからは、私は日本税理士政治連盟の役員として国家国民のため、その職務を果たしていきたい。



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　なお、私からのメッセージは・・・・・