日経スペシャル「ガイアの夜明け」（日経Ｈ１９．４．２９）には「日本の労働生産性、米国の７割、サービス業の低調さが要因に」とのタイトルのテレビ東京連動広告企画記事がありました。
（日本のサービス業は米国の５０％以下）
　日本の第三次産業（広義のサービス産業）がＧＤＰに占める比率は６７．９％（２００２年）で、「サービス化」は農業から工業、そしてサービス業へと移行する、人類史の強大な流れの方向であり。日本の国際競争力向上には「サービス産業の生産性向上」が重要課題であるとされています。
（サービス業の生産性向上の決め手は何か）
「最も期待されのが情報通信技術（ＩＣＴ）の活用である。旅館や飲食業では、無線を使う高性能端末や搬送ロボットなどの利用で業務効率を高め、従業員は対面サービスに集中させる事例が現れている。タクシー業界では優秀な運転者の経路をナビゲーションで跡して、他の運転手の参考にするなどの実績も出始めている。こうした生産性の向上は、サービスの質の向上へと結び付いて行く。」とあります。
（中小企業の課題）
　事業を維持発展させるために最低な売上が必要で「絶対売上」と私は呼んでいます。零細小企業の経営者は常に営業に励み、営業利益２０％を目指し発展出来る日々の体制を創らなければ、将来に夢が持てません。お客さまがその眉間の裏側で「何」を思い望んでいるか読み取る能力を磨き、応える備えを怠らないことが大事と考えます。
星野会計事務所　http://www.tkcnf.com/hoshino/pc/