25日は、「新公益法人制度の概要と新会計基準への移行と税務」をテーマとする研修会に、主催者側TKC全国会 公益法人経営特別研究会 長野県リーダーとして参加しました。
(テキストのまえがき)
 平成17年12月に「公益法人制度改革(新制度の概要)に関する意見の募集」が行われ、いよいよ平成20年度の現行公益法人制度の廃止、新たな非営利法人制度の創設が現実のものとなってきました。このような改革に先行して、まず従来の会計基準が見直され、平成18年度から新たな公益法人会計基準が導入されることになりました。この改正では、会計システムの抜本的な改定が必要になるとともに、新会計基準への移行の事務負担が強いられることになります。また、新会計基準を適用した場合の法人税や消費税の申告も、複雑なものになると予想されます。
 
(公益法人会計・税務Q&A)
 研修は制度の概要と新会計基準の解説でありますが、ホームページ(http://www.public.tkcnf.or.jp/)にQ&A形式で公表されておりますのでご覧ください。
(中間法人が廃止)
 新公益法人制度では、誕生して余り時間の経過していない中間法人が廃止されます。我々税理士会においても会館所有を目的に設立した「有限責任中間法人 長野県税理士会館」も新制度へ移行しなければならなくなりました。詳しくは、法務省民事局ホームページ(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji124.html)をご確認ください。