税理士会から原稿依頼がありましたので、女性の会務参加を求める内容を書きました。
（進む男女共同参画の動き）
　現在、税理士試験合格者の女性の占める割合は３０％を超え、政府の男女共同参画会議では国家公務員のうちキャリア組につき３０％の数値目標を掲げたとのこと。国税庁でも女性税務署長は珍しくない時が目前であります。
（税理士会での実情）
　さて、長野県連の会員数は９百名を超えていますが、県連役員６９名中女性は３名。県連役員は支部で会務経験を重ね、会務経験・知識のある会員にお願いしております。家事・育児を担いながら税理士業務と税理士会会務をこなすことは困難ではありますが、税理士会のリーダーには税理士業務の夢を語って頂かなければなりませんし、豊かな会務経験がなければその力が付かないことも事実。各支部で子育ての負担か軽くなった女性会員を積極的に推挙頂き、努力目標を３０％とすることで、均等のとれた役割と望ましい会務が実現すると考えます。
（難しい現実と求めたい能力との乖離）
　税理士会の役員にはその担っていただく職責に必要な知識と経験が求められます。比較的実働日数の少ないポジションもありますが、３０％というパーセント条項の趣旨を踏まえれば、幾人かはもっと責任ある立場になって頂かねばなりません。育児・介護・家事を分担頂ける環境にある人だけではありますが、ケネディーの「与えられるものではなく、何をするかを考えて欲しい」という言葉が正直な気持ちであります。
（私どもの関東信越税理士会清水会長が公平な租税制度実現と税理士会改革のために日税連会長選挙に立候補しております。次のアドレスに掲載されていますメッセージをご覧頂き、ご支援の程お願いいたします。）
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