11日(金)に税務署幹部と税理士会長野支部執行部とのe-Tax推進特別委員会が開催されました。この会合は納税者の税負担を軽減させる小さな政府実現のために電子申告・納税を推進することを議題にしております。推進の成果はありますが、諸外国と比較すると低い利用率で止まっているのが現状です。


(税理士外の電子申告状況)

 長野支部会員は223名、内開始届者は150名、電子申告利用者は80名。個人納税者9、200名、内開始届者は3,830名、内12月提出者380名。法人届出割合は20%、利用率は法人税申告13%、消費税申告16%、印紙税申告9%でありますが、12月提出法人中電子申告割合は28%であるとのことであり、電子申告割合が増加しております。また、1月提出の法定調書につきましも電子手続でお願いしたいと税務署からの要請でした。


(進む小さい政府)

 税務署は調査と税金の徴収する機関とすれば、申告相談は縮小していくこととなります。無料確定申告会場では、かっては税務署職員・税理士が申告記載を手伝うことがありましたが、現在は自書申告になり、今年からは会場で納税者が電子申告を自らすることとなります。それから、順次、無料確定申告会場を縮小し、かつ勤め先での年末調整も無くなり、個々人が自ら電子申告を行うこととなっていきます。


(税理士会の役割)

 早晩、納税者はホームページ利用による電子申告か、カードリーダライターを用意して自宅のパソコンから電子申告することとなります。ただし、経済弱者・身体に障害があり申告が出来ない納税者への支援は税理士が社会貢献として相談受付となります。当然に、申告所得が一定割合を超える方については税理士会が設ける会場にての有料申告相談となっていきます。



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