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 参議院選挙投票日11日まで後わずか、長野県税理士政治連盟会長としてこの選挙期間中に様々な立場の方々とお会いしました。長野県では、民主党とは元田中角栄総理の7奉行であった羽田孜党であり、自民党と共に有権者に保守的として受け入れられている面があり、左派・右派の区分がない。


(自民党選対会議)

 4日には全国遊説で訪れた自民党大島幹事長を迎える会議がありました。「選挙は投票日に勝たなければならない」当落は最後の3日間で決まる。楽観視も悲観的にもならず奮闘頂きますようと檄を話されていた。確かに自民党若林候補は税理士であり、初挑戦ではありますが、国会議員に求められる経験を積み、その資質は間違いない人物であるので最後まで支援をしていく。


(集会の特徴)

 民主党の集会では、昔全共闘の闘士風の人物、自民党では、政治を愛する年金生活者が目立つと感じます。民主党は組織率の低い労働組合の身分が安定している労働貴族の政党か、自民党は年金など安定収入のある支援者の政党とも云える。現実は、民主・自民の持てる支持者と無党派層の持たない者の格差が目につく。各政党が無党派層に向かって生活の安定への諸政策を選挙公約にしているのが構図なのか。今や右派政党と左派政党の明確な違いを信じている国民は少数、多数は現状の生活の改善・維持を望んでいるだけ。


(求められる政策)

 これからの政治は、労働組合のためでもなく、富裕層のためでもなく、財政悪化をくい止め、持てない者の生活のレベルを下げさせないという極めて不人気の政策「歳出の削減と成長の両立」を進める以外選択の幅はない。だからその限られた政策実施に管首相が重要課題を超党派の協議の場を設けたいとするのは当然の成り行きであります。現実を直視した政策決定を望む。


(日本人の欠点)

 日本人は組織の強みを発揮することが得意であるが、時の変化への柔軟性に欠けている。これまで、大きな変化は黒船到来で一致団結で窮地を脱してきた歴史があるが、多くのものを失ってきたことも事実。だから、国の方向を決める国会議員には、一般市民と同じ生活感覚をもつ有能な人物に登場してもらわれなければならない。4人に一人が年間200万円台の収入しかない日本の現状下を正しく見、正しい選択をして欲しい。



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