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　若林参議院議員には、２１日長野市若里市民ホールでの納税相談会場を視察いただき、長野県税理士政治連盟（県税政）との意見交換会に参加いただきました。交換会には、税理士会から高野県連副会長・堀越長野支部長に同席をお願いしました。


（確定申告会場）

　長野税務署副署長から会場内を案内いただき、４８台のパソコンと４台のプリンターによる効率的な申告処理が今年から長野署で開始され、来年からは納税相談者の多い署でも導入されるとのことを説明を受けました。パソコンとプリンターとの回線には個人情報漏えい防止の認証機能があるか、納税者の待ち時間が短縮されたかを若林議員は細かく質問を繰り返していました。


（意見交換）

　また、税理士会の相談コーナーでは会員一人ひとりに声をかけ、ご自身が会員として納税相談に従事していた時との変化におどろかれていました。視察後には近くで昼食をとりながらの税政連との意見交換会では、税政連のからの要請と若林議員からの応答が繰り返され、有意義な一時となりました。


（議員の国政報告）

　国会議員の中で、税制に詳しい議員は少数で、若林議員は自民党中堅若手では職業会計人としての経験をかわれ、その専門領域での論点整理をしている。これからの国会予算審議で、国民生活に大事な法案は何か、どの法案が自民党として通さなければならない法案かの選択への意見を党から求められている。
　財政逼迫のおり増税は避けられないとしても、国民の私的財産（所得）への国税徴集の限度は、これまで５０：５０が限度として来たから、国民の負担増を求めるには、その根拠を国民に明らかにすべき、扶養控除の改正・税額控除による弱者救済についても税体系での理論的根拠を明らかにさせる国会答弁を求める。




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