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　長野県税理士協同組合（県税協）中村理事長の下で開催する最後の総代会が１６日松本で開催された。中村理事長は長年の税協活動で培った卓越したリーダシップにより２期４年間多くの業績を上げ、今回退任となりました。これまでのご尽力に感謝申し上げます。新理事長は松本支部神澤氏が選出されました。これからのご活躍をご期待申し上げます。以下は議案書に記載された文書の抜粋であります。


（外的環境）

　恒常的な円高・株安・地価の下落等に加え、企業の業績低迷による深刻な雇用不安、個人消費の落ち込みなど、地域経済は先行き不透明であり、依然として厳しい状況が続いている。また、３．１１の東日本大震災で供給体制が寸断され自動車などの生産は大きく落ち込み、このため景気を牽引して輸出も大幅に減少し、自粛ムードの影響で個人消費が更に低迷すると見られ、景気への影響が懸念される。


（事業概要）

　こうした国内情勢のなか、本組合の主要事業である全税共事業、大同生命の福祉共済事業、あんしん財団の共済制度事業を積極的に推進した結果、ほぼ所期の目的を達成することができました。これもひとえに組合員各位、ならびに税理士会長野県支部連合会のご協力と生命保険をはじめ、提携企業各位のご支援の賜と深く感謝申し上げます。


（定款変更）

　賛助会員制度を新設することにより組合員増となり、円滑な会務運営を目指せることとなります。組合員は事業者に限定されているために、増える税理士法人の社員税理士、個人事務所の補助税理士には組合員になることが出来なかった。そのため、賛助会員制度を設け、税理士が等しく組合員になれる方策であります。



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