25日は、関東信越税理士会清水会長・池田専務理事・狩野税対部長・神山本会事務局課長の皆さんが、佐久税務署・上田税務署・同市民会館・長野若里市民ホールでの納税相談会場視察と表敬訪問日でありました。併せて、若里市民ホールでは長野税務署との意見交換会、JR長野駅前では本会役員と県連・長野支部役員との協議会が開催されました。


(次年度からの納税相談)

 今年の納税相談は従前通りでありましたが、次年度は公募方式による納税相談に変わります。確定申告書の作成支援は税理士・受け取るのは税務署との関係が鮮明になります。仮に税理士会が落札するとして、会場の確保・アルバイト要員募集・事前教育などの課題を解決することが求められます。税理士一人ひとりが手伝いではなく、自らの責任事項として納税者の健全な納税義務履行の最前線に立つこととなります。税理士会として納税相談へ取り組む意義を会員に再確認頂き、社会貢献としての実を上げなければなりません。

 
(e-Taxの利用状況)

 長野市民ホールでは、多い日には1,200名で毎日600名平均の納税者は訪れ、概ね70%が電子申告と、パソコン利用が進み申告会場が様変わりしておりました。なお、パソコンは長野署では55台、会場が大きい新潟署80台、宇都宮署70台とのことで台数増加によるe-Tax推進の効果は上がっているとのこと。また、税理士の開始届率は80%を超え、利用率も8%を超える見通しであることで、電子政府実現に国税庁・税理士会が大きく貢献しています。


(自書申告から電子申告へ急速な移行)

 納税者の自書申告が確立するのに10年かかった。次は、申告会場に出向くのでなく自宅での電子申告も時間経過が必要。国税の確定申告事務予算も現行12億円から毎年3億円減少の見込み。申告会場での納税者への電子申告指導は大きな意味を持ちます。


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