税理士業界で、国会議員らへの陳情を行うのは日本税理士政治連盟（日税連）と各単位税理士政治連盟（税政連）であります。税政連では国会議員らの後援会を設立し、税制や税理士制度などについて、税理士業界の改正要望を実現してくれる議員個人を支援することで、どの政党であるかは問わない。


（左派的である現政権）

　現政権の閣僚の発言からすると経済政策においてリベラル色、社会民主主義色が見られる。１０年度税制改正大綱からは「税率引き上げなどで所得税の累進課税構造の強化、大企業の内部留保課税などを行った上での法人税率引き下げ」と読める。持てる者（所得の高い人・大企業）から、低所得層や中小企業などに再分配で格差解消する方向なのか。


（歴史に見る今の財政状況）

　税収３７兆円、国債発行額４４兆円の予算は一言で無能な予算であります。戦前、北京郊外廬浦橋で始まる日中戦争時の戦時国債発行の様な財政状態であり自滅への歩みであったことを歴史から学ぶべき。「入るを量りて出ずる為す」で、国民に財政状況の苦しさを伝え、次世代に負担を強いる政策の転換を図るべき。


（長期展望の政策を望む）

　日本人は政府の社会保障政策に不安があるから、老後への備えとして過剰なほどの防衛的な貯蓄に励んでいる。結果、政府の景気刺激策を講じても消費がそれほど増えない。企業への課税強化は、　現代の企業の国際化、国際交流の容易さを考えれば、国内だけの思考では企業の国際競争力を不利にし、イノベーションなどの生産的活動を抑制し結果、雇用機会を失う。


（今、健全な保守が必要）

　国民の生活が豊かになる二大政党システムとは、左派と保守が国民にその政策を提示し、国民の選択を常に行える状況（政権交代）と考えます。また、外交・国防と財政は政権交代で軽々に制度をいじることなく与野党両院議員の協議の場を設けるべきであると考えます。



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