ギリシャの財政危機問題に端を発して、国際金融市場が不安定になってきた。マーケットでソブリン・リスク(国家の信用リスク)が高まれば、即国債価格や通貨価値の急落という最悪の結末を迎える。もし世界各国が財政均衡という内向きな政策を選択されれば、加工貿易で成り立っている日本にとって国家浮沈にかかわる大事な局面を迎える。


(基礎的財政収支)

 基礎的財政収支とは税収と一般歳出の差で、国家財政の健全度を測る重要な目安であります。我が国は93年度以後赤字続きで、今10年度予算では23.7兆円の赤字と過去最悪を更新するとの見通し、しかも政府は基礎的財政収支の均衡に向けた目標を明示できないでいる。


(先行き不透明の中)

 今を生きる中小企業をお客様とする税理士は何をすべきか。参考とすべきは、アジア通貨危機が招いた「IMFショック」を見事に克服した韓国ではないだろうか。韓国企業の経営スタイルは「パリパリ経営」であり、直訳すると「早く早く」で、特徴はスピード感にある。勝負どころと判断すれば経営資源を集中的に投入する姿であります。政府高官が先頭に立ち、原子力発電・新幹線・3Dテレビなどなどを受注獲得に励んでいる。そこで今、我が国、地方中小企業は何をすべきか。チャンスを逃さない経営判断を行える仕組み作りではないか。その仕組み作りのステップになるのが、下記の「中小企業IT経営力大賞」であるのかもしれない。


(中小企業IT経営力大賞とは・・・)

 少子高齢化による人口減少やグローバル化の進展など、我が国の経済・社会を取り巻く環境は大きく変化しています。この様な環境下においても、持続的、安定的に経済成長を続けていくためには、企業の生産性の向上、競争力の強化が必要とされます。特に、我が国の経済基盤を支えている中小企業が生産性を向上し、競争力を強化していくことは、地域経済の活性化の観点からも、喫緊の課題であります。

 このような状況の中、企業を取り巻くビジネス環境は、インターネットを代表される情報技術(IT)の進展によって、急速に変化しています。ITを、新しいビジネスツールと捉え、従来のように、業務の効率化など、守りの分野のみに活用するのでなく、下請からの脱却、多品種・少量・短納期への対応、業務の可視化による戦略的経営の進展など、攻めの分野にも活用し、経営力を高めていく取り組みを積極的に展開している企業が次第に増えています。このような企業の取り組みを「IT経営」と称しています。

 そこで、経済産業省では、優れたIT経営を実現し、かつ、他の中小企業がIT経営に取り組む際に参考となるような中小企業等を経済産業大臣等が表彰する「中小企業IT経営力大賞」を平成19年度に創設し、今年度第3回目となる「中小企業IT経営力大賞2010」を実施しました。また、この取り組みに対して、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の商工3団体、中小企業のIT経営を支援する特定非営利活動法人ITコーディネータ協会、独立行政法人情報処理推進機構が共催しています。(経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 パンフより)

中小企業IT経営力大賞 http://www.it-partnership.jp/award/

IT経営成功事例集 http://www.itouentai.jp/itjirei/



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