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 25日大宮パレスホテルで関東信越税理士会(本会)第59回定期総会が開催された。本会の構成員は7079名で、当日は委任状出席4166名、本人出席442名でありました。上程された3議案はそれぞれ質疑応答があり承認されました。


(あいさつ)

 3月決算法人の電子申告(e-Tax)件数は33,500件で前年対比116%・利用割合は60%弱と全国の税理士会のトップランナーであります。国・地方行政の施策のすべては安定した税収があってこそ、本年度も重点施策としてeL-TAXとともに利用拡大に取り組みます。

 さて、昨年の政権交代で税理士会は陳情・お願い・建議の世界から、税制調査会の専門家委員会(構成8名)に税理士を送り込み、税制改正を政府内部で発言できることとなり、租税正義の実現を図る役割を通して社会に貢献できることとなりました。


(感想)

 池田日税連会長、清水本会会長を始め多くの役職者の挨拶を聞き、情報整理能力の高さに敬服いたしました。特に、昨年の政権交代は平成維新の名の通り、税制改正で外部からのお願いの世界から、税調内部での発言機会を得たことは維新の名にふさわしい変化であることを改めて知り、事の重要性を理解できました。




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