政府与党での来年度税制改正に向けた議論が政策調査会の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）でスタートした。税理士政治連盟（税政連）では各国会議員に「税制改正に関する要望書」を手渡し、納税者に公平な課税を実現するよう説明する秋になっています。


（１１月末をめどに政府税調に提言）

　野田財務大臣は税制改正について「課税ベースを広げながら財源を確保する観点で、その実現を図っていけるように結論を出していきたい」と語っています。消費税率引き上げ、法人課税（税率引き下げ・租税特別措置法見直し）、所得税（諸控除の見直し）などが論議されるものと期待しています。


（税政連活動）

　民主党税制改正ＰＴは８月３０日に初総会が行われ、民主党代表選で一時中断があったが１１月には政府税調に平成２３年度税制改正案の提言するために精力的に論議を重ねるとのことであります。この１ヶ月、国会議員への陳情する時であります。改正要望点を説明し、行動をお願いするタイミングであります。各後援会会長には国会議員へのコンタクトを１０月中旬までにはお願いします。



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