６日に関東信越税理士会情報システム部会を開催し、任期残すこと半年の活動方針を協議しました。


（e-Tax、eLTAXの推進について）

　電子申告は、(1)会員事務所のIT社会下での業務効率化、(2)税理士の対外的評価向上、(3)国の行政コスト削減に資することにその推進の意義があります。そこで、税理士会として最重要活動項目として取り組んでいます。推進して６年一応の成果はあげていますが、今あらためて推進目的の徹底という本質的問題を乗り越えなければならない時を迎えています。そこで次のことを決しました。

１，再度、ベンダー各社に協力を部長名でお願いする。
２，運動の中心を求めるアンケートを実施す、利用率のアップを促す。


（税理士情報ネットワークTAINSについて）

　全国の運営主体が一本化するに当たり、関東信越ユーザー会は発展的解消を求められました。税理士会の知的財産としてTAINSを一部会員の為でなく、全税理士が利用する環境構築へと組織活動を展開することとなりました。会員事務所には情報誌「税理士業務に役立つTAINS活用法」が配布され、税務情報データーベースを日常業務に加えることが求められます。そこで、本ユーザー会は、

１，支部・県連でTAINS利用に資するセミナー開催に５万円支援する。
２，総代会で、解散に当たり残余財産の活用につき審議を行う。


（その他審議報告事項）

１，１１月４日の実務諸懇談会提出要望事項の取りまとめ。
２，税務支援対策部からの確申期電子申告代理送信業務への協力依頼の承諾。
３，本会サーバーのデータ保護策への提案。
４，「J-SaaS業務」への情報提供と対応策。
５，資料提供、
(1)清水会長から税理士・職員向け「財務金融アドバイザー講座案内があり、
(2)私部長から中小企業の社長さん向け「経営力育成実践講座案内」を紹介させて頂きました。



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