5月の税理士会長野支部例会は9日でした。税務署から電子申告(e-Tax)の利用状況と、長野県と長野市から自動車税の期限内納付への協力を求められました。


(平成23年度のe-Taxの利用状況)

 個人申告の申告件数が減少したので、前年比では減少しているが順調に推移していると報告されました。

・長野税務署の重点15手続は64,000件(前年比98.9%)
・所得税申告では、31.000件(前年比 97.7%)
・法人税申告では、 7.500件(前年比108.9%)
・消費税(個人)では、1.500件(前年比95.6%)
・消費税(法人)では、8.000件(前年比)

 以上の結果でしたが、財務省ではe-Taxについて、納税者の利便性の向上に一層の推進を図る予定ですので税理士に利用推進を求められました。その前提になる税理士カードは80%の取得率であり、平均年齢が60歳を超える会員構成では難しいのかもしれませんが、負託された社会的使命の認識を求めたい。


(自動車税)

 自動車税の県税において占める割合は17.5%と報告されました。

・長野県下の自動車税納付は、970.000台
・長野地方事務所館内では、 258.000台
・長野市の軽自動車税納付は、106.500台

 長野市の人口が38万人ですから、自動車所有は一人に一台に近いことがわかります。



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