Ｈ22年の相続税の主な改正点

１．小規模宅地等特例の厳格化（措置法69の4）

  　H22.4.01以後の相続により取得する小規模宅地等に適用する。

　　　（Ｈ22.改正法附則124①）

  (1)適用対象資産

　　　　宅地の用途区分

　

　　　改正前

　

　　改正後

　

　

　

　

上限面積

軽減割合

上限面積

軽減割合

　

不動産貸付業等以外

事業継続

400㎡

80%

400㎡

80%

事業用

事業非継続

200㎡

50%

0

0%

宅地等

不動産貸付業等

事業継続

200㎡

50%

200㎡

50%

　

事業非継続

200㎡

50%

0

0%

居住用

　宅地等

居住継続

240㎡

80%

240㎡

80%

　

　

居住非継続

200㎡

50%

0

0

 

(2)概要

①事業非継続及び居住非継続の場合適用廃止

②共同相続した場合減額割合の判定

　取得者ごとに適用要件を判定する。

③１棟の建物の敷地に特定居住用宅地とそれ以外の部分が有る場合

　部分ごとに按分して軽減割合を計算する。

④特定居住用宅地等

　主として居住の用に供されていた一の宅地に限定する

 

２．定期金の権利評価の見直し（相法24）

 (1)給付事由が発生している定期金に関する権利の評価額

適用

①　Ｈ22.4.1～Ｈ22.3.31までに相続・遺贈・贈与により取得する定期　金に関する権利（当該期間内に締結した契約に係るものに限る。）

②　Ｈ23.4.1以後の相続・遺贈・贈与により取得する定期　金に関する　権利

 (2)給付事由が発生していない定期金に関する権利の評価額

    原則として、解約返戻金相当額（相法25）

 

３．障害者控除

相続人が８５歳（改正前：７０歳）に達するまでの年数とする

Ｈ22.4.1以後の相続に適用する。