公認会計士制度に関する懇談会が開かれたと「税のしるべH22.5.31」に報道された。規制緩和の波のなか、税理士法改正年度が迫ってきている現在、隣接士業である公認会計（CPA）制度の行方は、税理士にとって大きな関心事であります。


（CPAの合格者拡大の必要性）

　産業界からの意見は、「企業における会計関連業務は近年、より高度な専門性を求められており、会計実務の専門家が配置される必要性があり。　そこで、監査法人以外で働く会計のプロフェッショナルを養成するために、社会人の受験者・合格者の拡大などを通じ、企業内の会計実務専門家の底上げを図っていくべき」であると報じられています。


（CPA試験制度の方向性）

　企業内への会計実務専門家を供給するため、試験合格後の資格登録で、監査業務に就くのか、一般企業の経理・財務部門で財務諸表作成者として従事するのか、選択できるようにしてはどうか、などの意見が出ているとのことであります。


（公認会計協会の事情）

　これまで、CPA資格取得には１年間の実務補修所に通うことがその資格取得要件でありました。近年の試験合格者の増加により、実務補修所での受入が困難であること、監査法人の採用は狭き門となり、就職浪人が増えた事情が、資格の見直し検討に見えてくる。


（税理士会の関心事）

　公認会計士は税理士登録をおこなえば税理士資格付与されます。会計士試験の税法科目の知識習得だけで税務業務参入が可能であり、しかも実務補修も受講せずに、税理士資格が与えられるとすれば、業務レベルを維持するための担保措置（税理士試験中税法科目一科目の合格）が必要と税理士会は主張しています。



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