大きな時代の変革期に、扇動的なマスコミ報道に流されない自分の考えを持つことが大事と考えます。そこで一つの考え方として参考になる組み立てを、２８日若林健太参議院議員の応援弁士としての佐藤ゆかり参議院議員から教えて頂きました。


（経済評論家としての見方で）

　演題は「どうなる日本の経済」で、その経済再生のキーワードは「消費税」と「デフレ」であると切り出された。


（消費税増税の幅は）

　先ず「税と社会保障」への取組では、自民・民主の考え方が違う。「ガンバル人が報われる社会」を描く自民党では「自助・共助・公助」の順番で社会保障を考える。自分から生活を維持し、次ぎに家族・地域社会で助け合い、最後に国が支援する仕組みで中負担仲福祉で財政健全化に取り組む。民主党は国民はすべて国の子とし、増税で財源を確保し、社会保障を施す高負担高福祉社会をめざし、更なる増税で財政健全化を求める。


（デフレ脱却は）

　１９９５年から１５年以上デフレが継続して日本経済を弱体化している。これは敗戦の焦土から世界第二位の経済大国にのし上がった成功体験に溺れ、日進月歩の技術革新・ライフサイクルが短くなっている産業転換期を怠った結果であります。
　事業経営環境は５年で変化する。立ち後れれば新興国との価格競争に巻き込まれ儲けを失う。常に高付加価値商品を生み出す非価格競争を心掛けなければならない。
　特に、国内仕入で成り立つ地方中小企業は、世界的なサプライチェーンを持ち、スケールメリットで価格競争を仕掛ける大企業にかなわない。
　また、大企業でも総需要が抑えられている産業では過大設備投資による供給大で在庫が増え、値下げせざるを得ないの現状であります。
　そこで、値下げをせずに適正な利益を確保できるビジネスモデルを目指すことがデフレ脱却の処方箋である。


（サンプルはどこにある）

　一つは京都外に見られる伝統工芸、北イタリアにある「グッチ」「ボルサリーノ」等の同族企業の世界戦略、ドイツにあるマイスター制度による熟練工の確保で世界的なブランド力を育てることにあります。



　読みいただき有り難うございます。どうか、投稿継続の励みとなりますので「ビジネスブログランキング http://jobranking.net/43/ranklink.cgi?id=hoshino 」にクリックをお願いします。
　また、外のジャンルについては　http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice　をアクセスして下さい。お待ちしております。

　なお、私からのメッセージは・・・・・