先日、若林農林水産大臣のインタビュー時に、「食の安全を図るために原産地表示することは食肉など単品であればタグで可能だが、加工食品では300位の表示が必要となり現実性が乏しい」との回答を頂きました。そこで、私はIT活用による完全公正な税負担について考えました。


(消費税の完全な捕捉)

 消費税計算には「請求書等保存方式」と「インボイス方式」があり、日本では前者を採用しており。諸外国では後者であります。インボイス方式とは、売り買い時にインボイス(売買明細書)を発行し、申告時に売ったインボイスと買ったインボイスの差額を申告納付制度であります。消費税を課税しない物品にはゼロと表記され、複数税率にも対応でき、税金の捕捉率は高い。日本においても公正な課税を実現できるインボイス方式を採用してほしい。


(所得の計算にも可能)

 個人・法人事業者は現在、日々の取引を記帳し、決算書を作成し、所得金額を算定して申告納税を行っています。そこで、消費税と同様にすべての取引にインボイスなる情報を発行できたら、消費税と共用のカード(生体認証を含む)で取引を行えば、取引の売り手・買い手の双方に電磁的記録が残り、集計すれば一年間の所得計算は完成(産業連関分析的思考)する。これを国家レベル(国税庁)で実施すれば、税金計算も不要となり、計算記録は送付され、事業者は誤りがないことを確認すれば、納税となり、税金の捕捉率は100%に近くなる。


(複雑な税制も不要)

 上記が実現されれば、脱税の余地はなくなり、計算結果は社会保険算定の基礎ともなり、税金と保険料の公平な負担が実現される。行政では税収の見込みを容易となり、複雑な税制は不要となり、圧力による税の特別措置等の行為が入り込む余地が消滅でき、行政(国・地方)では大幅な人員削減が実現し、その分国民の税金負担は減少する。そして、税理士・社会保険労務士の計算受託業務も消滅する。



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