高齢者の労働促進について研究している厚生労働省所管の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が昨年８月（２００９．８）に行ったアンケート調査の結果を７月５日に発表された。（産経新聞2010.7.6）


（調査結果）

１，年金を受け取っている男性のうち

・６０～６４才の　６９．４％が仕事をしている。（平成１６年対比６．３ポイント増）
・６５～６９才の　５０．８％が仕事を継続。

２，所得が多く、年金を受給していない男性を含めると

・６０～６４才の　７５．１％が仕事をしている。
・６５～６９才の　５２．０％が仕事を継続。

２，働く理由は

・７８．７％が「経済的の理由」
・１９．６％が「生きがい、社会参加」
・１０．８％が「健康に良いから」

３，働いていない人の事情

・４５．８％は「働きたくても仕事に就けない」
・５４．８％は正社員を望んでいるが、実際は嘱託や契約社員。

４，賃金は

・退職時の４～５割程


（実態は）

　定年後も働かざるを得ない高齢者が増えている姿が浮かび上がって来る。私は事務所定年後の就労の条件について、「IT技能の向上」と「専門知識の習得」の二点、身に付ける方法は日常業務で使うシステムの完全理解・利用とEラーニングによる継続研修であるとあらゆる機会を通して話しています。



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