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　９・１０両日、ＴＫＣ全国会医業・会計システム研究会の継続研修会に参加しました。医療法の診療報酬改定は今年の春実施された。次回は２年後の平成２４年であります。介護法の診療報酬改定は３年ごとであり、次回は平成２４年でダブり改定となります。私は１０月のシニアの会月例例会で「変わる高齢者医療制度」と題してスピーチを予定していますので、大きな関心を持って受講しました。


（民主党の独自性）

　民主党は後期高齢者医療制度を批判し、現行制度を廃し、平成２３年春に新しい制度の法案を成立させるとの方針であります。国民医療費（３４兆円）のうち、６５才以上の高齢者が５２％、７５才以上は２９％の医療費を使っています。現役世代が保険料を負担し、高齢者に支給する構造見直しへ一石を投じた現行高齢者保険制度は、「後期高齢者とは何事、老人に死ねということか！」との声に押され、また見直しされることとなりました。


（改正の影響）

　高齢者の負担が無くなり、国民健康保険制度に再び戻れば、生活保護を受けている人と高額所得者は負担が軽減される。中位の下の方はかえって保険負担が増え、生活が苦しくなる。１０年後には、医療の市場規模は５９兆円、介護の市場規模は１９兆円になると予測されています。保険料が倍となり、現役世代は負担に耐えられない。医療費の負担の公平と弱者救済のセーフティネットの充実が必要となる。


（将来不安を緩和して欲しい）

　老後の不安を保険制度確立で払拭させ、「貯蓄から消費へ」と老人が持っている預金を消費市場で使って頂くとの方針だそうだが、日本人は貯蓄にある一種の価値観を持っているので、消費拡大の起爆剤になるかは疑問。医療・介護市場が大きくなるので労働力需要は拡大するが、それを現役世代が負担するのでは、現役世代に夢がない。


（伸びる寿命）

　医療連携体制が整い、順調に医業進歩があれば、現在の死亡原因の６０％を占める疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞）での死亡率が下がり、平均寿命が７才延びる。女性なら９４才が平気寿命になる。６５才まで働くとしても３０年間は老後。４０年間働いて、３０年間蓄えで生活することとなる。これまでの戦争犠牲者等への厚い支給を前提とした「給付と負担」から、これからは、医療・介護制度を世代間の公平と弱者救済施策の適正な組合せを考えなければならない。




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