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　７日には、ＴＫＣ北信ブロックの研修会「八十二銀行の中小企業へのＭ＆Ａ支援」と題する研修会に出席しました。


（八十二銀行が目指す地域密着型金融）

　地元預金者の資金を地域企業にその７５％を融資している八十二銀行、他の県内金融機関は５０％程度と比較すると地域密着度は高い。地元紙には「長野県の工業統計によると
２００９年の県内の事業所数（従業員４名以上）は、５７７４カ所と前年比１０％以上減少、この２０年で４割程度減っている」と厳しい現実が報道されている。


（年金をもらい始めると事業意欲がなくなる）

　団塊の世代は、厚生年金や私的年金をもらえる年代になった。私も実際支給を受けると遮二無二に事業に没頭する姿勢に、ゆるみが出始め、そんな気持ちの変化に驚く。事業主の平均年齢が６０歳とすると、借金があるから事業を継続させるとする消極姿勢で地方経済が発展するのだろうか。


（事業継続に不安を抱く事業主）

　円高が進み大手工場が海外移転を加速させ、デフレが継続するなか、事業継続に不安を抱いている。事業意欲が萎えていく事業主のもとで雇用が確保できるだろうか、Ｍ＆Ａで新事業者の下で事業拡大が求められる選択肢があって良いのはないか。


（Ｍ＆Ａ実現の最低条件）

　従業員の雇用を守るためには、黒字体質企業でなければならない。そこでは、税理士は８０％赤字である関与先事業所を黒字転換を実現させる経営改善計画策定支援を実施し、雇用の継続を図ることを、税理士の地域貢献と位置づけるべきである。



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