暮れの３０日、日経に「高齢者の医療費地域差１．４９倍に」との見出しがあり、厚生労働省の調査によれば、都道府県別の７５歳以上の高齢者の一人当たり医療費で最高の福岡１０５万円、最低の長野７１万円とで１．４９倍の差があると報道された。


（社会的入院）

　入院医療費の多い地域ほど医療費がかさむ傾向があり、一人暮らしや家庭での介護が難しい人が病院で長期療養する「社会的入院」の解消策が課題になると報道されている。事実、これまでの「病気になったら即入院」の姿勢から「急性期患者は病院で、回復期は、診療所・自宅等で治療」への転換が国の方針であります。


（高齢者医療制度の運営主体）

　高齢者医療制度の運営主体は、都道府県単位の広域連合とし、保険料率の決定やその徴収、医療給付まですべての財政・運営責任を持たせるとのことであります。とすれば、福岡と長野では１．４９倍の保険料の差が出ることになる。長野県での健康診断や保健活動などの予防医療活動を全国に広げ、医療費の抑制を図りたいのが厚労省の方針。相対的に保険料が下がる長野県民としては努力が報われるとして歓迎。一方で、病院経営は公的病院以外経営は難しくなる。


（権利と義務）

　医業経営コンサルタントの研修を受けると一つの疑問を抱く。それは「この様な治療を選択をすれば、医療点数が増え、医療機関の収支が良く、患者さんの満足も得られる」との説明で、その治療の支給で医療費が増え、国民の負担も増えることにつながらないかとの疑問であります。権利ばかり強調して、医療費負担という義務の観念についての注意喚起がなくて良いのか。シルバー世代に向けにセミナー活動をしている立場としてはもっと予防医学を進めるべきと考える。



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