年末の30日、民主党元衆議院副議長の渡部恒三議員が産経新聞に寄稿した文章に大きな賛意を示します。そこには「今年(平成21年)は本当に残念な年になってしまった。やらなければいけない政策課題、政治が向かうべき方向性は確実に見えてきているにもかかわらず、この国をどうするかというよりも、党利党略。そんな国会、政治になってしまった。・・・政治とカネの問題にけじめをきちんとつけるべき時にきている。・・・何より政争をやって政治空白を作るいとまはもう残されていない。党利党略を言っていたら国が滅びてしまう」とありました。


(「どぶ板」は地方で十分)

 地方選出の国会議員は多様な地方の特殊利益から自由であることは難しく。議員は国家の長期的利益のために働くとは言い切れない。また、政策でなく政論に熱中する政談家や市民運動であるような壮士めいた運動家に政治は任せられない。


(大局を見れるブレーンを)

 かっての首相は、国会議員や学者・実務家をブレーンに持ち政権運営を行った。現首相も昨年の参議院選挙での消費税発言に大いに期待したが、野党時代の選挙向けの作成したマニフェストに縛られリーダーシップを失ったことは残念である。次なる組閣では、経済や社会保障を世界の実情や統計事実に基づき、議論できる精緻な専門家を広く集められる事を願いたい。

 首相が市民運動家市川房枝さんのスタッフとして非難した田中角栄元首相は、優秀な官僚を競わせ、集まった英知をまとめ、分かり易く数字で説明し、多くの大衆の理解を得、支持を鷲づかみにした。仮に。その人物を非難をしていたならそれ以上に多くの人材を使い、財政破綻の危機に、国民に広く痛みを求める政策を実施し、国の将来に国民が希望を持てるようにして欲しい。冷徹な市民運動家になって欲しい。



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