東日本大震災では四重の複合災害と見るのが一般的。地震、津波、原子力発電所の事故、そして風評被害。いま感じているのは、正しく恐れることの途方もない難しさである。（日経「中外時評」2011.6.12）


（３０年がかりで「脱原発」を目指せ）

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング理事長中谷巌しは「安定的な電力供給のことを考えると、「脱原発」を直ちに実行することはあり得ない。したがって、提案は、たとえば、３０年の猶予期間の後、すべての原発を廃炉にするというものにしたい」と産経新聞「正論2011.6.14」で語っている。


（原発利用率低下４０．９％）

　５月の発受電速報によれば、国内の原子力発電所の利用率が４０．９％で、東日本大震災以後、国内原発の約３分の２は停止している。特に管首相の停止要請を受け入れた浜岡原発の停止で前月比１０％低下した。原発の停止分をすべて火力で補うとすれば、標準家庭で月平均１０４９円の負担増となり、国内産業の国際競争力を弱める要因となる。


（浜岡原発への見学）

　中部電力のただ一つの原子力発電所は、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所であります。見学に行った１３日現在、５基ある発電施設は現在すべて停止中で、津波防止の堤防を建設計画中とのことでした。隣接する浜岡原子力館で、説明員二人から「原子力発電の仕組みと５重の安全壁」につき映像と模型で説明を受けました。質問を重ねて、日経１２日紙面「正しく恐れる」ことの難しさを再確認しました。




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