税理士に期待されている役割
７月７日大宮で関東信越税理士政治連盟の第４５回定期大会が開催されました。私は、来賓の山川日本税理士政治連盟会長、内藤東京税政連会長、池田東京地方税政連会長、横畑千葉税政連会長、富澤同幹事長の皆さんとの対応を引き受けました。
（皆様から頂いた期待）
昨年１２月民主党がまとめた税制改正大綱で、税政連活動は大きな転化を迎え、それまでの政権との運動成果と比して隔世の感を抱く。政局のあ混乱で先は不明だが、納税者権利憲章については、一日でも早く成立させる運動が必要と考える。
「何故政治家がしっかりしないのか！税政連は何をしている！」との意見をふまえ、政改正・税理士法改正の要請では、誰にも納得出来るデータを示し改正・要望点の「見える化」がポイントで、税金については実務の専門家・税理士に聞くことが一番との認識を政治家に持って頂くことを旨としたい。
地域に密着した全国３００の国会議員外の後援会を有すると共に、地域会単位の税政連活動により日本税理士政治連盟は成り立っています。その総力を持って日本という国家財政と経済発展に貢献に資するため活動するが、当面は国会の動向を注視して行く。
さて、東日本大震災の影響は、我々の顧客である中小企業に直接・間接に出てくるので会員各位は顧問先に経営アドバスを実施し、リスクを最小限に抑えて欲しい。ただ、単なる自粛は集合の誤謬そのものになることを留意して、税理士としては消費を控えるのでなく日本経済を底辺から支えている中小企業・零細を支援する見地から、地元中小企業のために消費するとことにポイントを置くことをお願いしたい。
最後に、税理士会会員一人一人が税政連活動に理解をいただき、志ある政治家を支援する税政連活動が、税理士の専門性を活かし国家経済に貢献するとして、税政連活動にご参加の程を重ねてお願いします。
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