「増税協議　なぜ応じぬ」と題した一文を森喜朗元首相が産経新聞（2012.1.13）「単刀直言」に寄せている。確かに、消費税の賛否はどの世論調査でも拮抗し、自民党支持者の６～７割は賛成している。ならば、自民党は民主党との増税協議に応じるべきとする主張に賛同します。


（ニワトリが先か、タマゴが先か）

　問題を先送りするための「公務員改革・国会議員削減」など消費税協議に参加しないための論議は、何も決することの出来ない議員の姿に映る。国会議員は国家的課題を国会の場で議論を叩かせることを負託され義務として議員になっていると考えれば、議論からの逃避は自らの義務を放棄している。民主であれ、自民であれ、国家財政とユーロ危機を見れば、増税は避けられない。早くこの閉塞感を国民から払拭することが国会議員の責任ではないか。


（野党の動き）

　森喜朗元総理の自民党への増税議論に応ずるべきとの主張と同様に、社民とでも野田政権への対決色を強めている福島党首に不満が出ているようだ。国会財政健全化は与党だけの問題ではない、野党も責任を負っている。先送りだけで現実の問題から逃避する行動は世界規模で経済危機が叫ばれている時には許されない。今、政治家は国民から国会議員としての資質を問われている。国家的課題から逃げない態度を期待したい。



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