税理士は、社会貢献活動として無料税務相談に従事しています。私も昨日26日が派遣日で、長野市市民課消費生活センターで開設している「市民相談室」で市民の相談に応じました。相談の多くは相続がらみで、次のような話が多い。


(さびしい現実)

 親は自然豊かな長野市で子供を育て、勉学のために大都会に送り出し、世の中に役立つことを願います。そして、出来れば地元に戻り自分と生活を共にして欲しいと願います。誕生から就職まで平均で2千万円投資した我が子は親の手許に戻りません。親と同程度以上の生活が望める地元の就職の場がないからであります。


(そして、相続)

 親も年老いても、子供は戻りません。その子供のためにと頑張って手に入れて土地家屋も不要となり、大都会で住まいを得たいから、その土地を売って資金を援助して欲しいと言う。不動産屋からは「購入者のローンをくめる限度が3千万円位だから、家に2千万かけるとすれば、土地は1千万が限度、だから土地は70坪程度に分けて売る」と云われて、広い庭付きの屋敷の夢が、駐車場付のマッチ箱の様な家が建つ。


(それでも、購入者がいれば)

 購入者は学校・病院・スーパーが近くて、通勤に便利な中心地を選択する。子供のためにと思い郊外の広い庭付きのマイホームを求めた親の土地の多くは、購入者の選択適地ではない。地方は高齢化が進み、夫婦の両親の家もあり、転入者でない限り、ローン返済の苦労してまでマイホームを求めないのがご時世。


(無料相談会場で知る世の中)

 地方に雇用を維持する、もっと夢の持てる町づくり等々、行動を起こすことが大人の役目。そして、税理士はお客さまの健全経営をご支援させて頂き、子ども達が戻ってこれる故郷つくりに貢献すべきであることを、無料相談に応じて強く感じました。



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 なお、私からのメッセージは・・・・・