日経新聞15日のトップ記事は「日銀「物価上昇1%めど」明示 脱デフレへ緩和継続」でありました。

日経記事

(日本病とは)

 デフレ・経済停滞の長期化を「日本病」と欧米では呼び、自国が日本病にならないように低金利・通貨の追加供給を行っている。日本がデフレ・経済停滞の長期化に陥った理由は、バブル崩壊後の金融危機対策が遅れ、大量の不良債権処理に時間を取られている間に、人口減少期に入ってしまったことと説明がされている。


(脱デフレ)

 日銀は「インフレ率が安定的にゼロを上回る(1%)までゼロ金利を続けるとし、それを補完するために、国債買い入れを40兆円規模とする声明したのが15日の報道であります。国債は年間45兆円発行、政府償還が20兆円で日銀が40兆円買い上げれば、結果通貨供給は15兆円が増えることになる。さらに、円安誘導のためには外債の購入を行わなければ、国内産業は活性化されないと指摘されている。


(インフレと円安)

 物価上昇がインフレではあるが、円安誘導策と合わせれば、輸出産業は息を吹き返すことが出来る。また、インフレは国債償還のスピードを上げる効果もある。マイナスとしては、金融政策を間違えればバブルの再来を招く。借金のある人を例外として、国民生活には影響がでることは間違いない。


(デフレと円高)

 ただこのまま、デフレと円高が続けば日本経済の自律的発展が損なわれる。産業の国外移転は進み、中小企業は壊滅的事態を迎え、国内に流通する商品は韓国・中国製品に席巻され、雇用の機会は失われる。その泥沼から抜け出す非常手段を政府日銀は行い、日本国民の生活を守る舵取りを望みたい。



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