先週の土曜日にITコーディネーター主催セミナー時に代表から、昨日は客さまの経営者から「経営計画策定セミナー」の企画を求められました。「同じ時期にお声がかかるな?」と不思議に思っていたら、24日付けの「週間 税のしるべ」に答えがありました。


(「税のしるべ」記事)

 経済産業省・中小企業庁は13日から「地域業区連携拠点」事業の公募を始めた。公募対象は商工会、商工会議所、中小企業を支援する公益法人、信用金庫、農協、民間企業などで、4月21日まで受け付ける。全国200?300カ所の「拠点」を選定、そのうちの100カ所程を「事業承継支援センター」としても位置づけることとしている。


(内容は)

 「拠点」では、事業継承支援のほか、経営革新などの新規事業展開、創業、再チャレンジ支援も取り扱う。「センター」では後継者不在による廃業に伴う雇用・技術の喪失を防止するために、コンサルタント(中小企業診断士、税理士、金融機関などの民間企業のOBで、合計500人程)で事業継承のワンストップサービスを行う。具体的には、(1)相談事業、(2)専門家派遣事業、(3)情報提供、(4)調査・研究、(5)後継者のマッチング、(6)若手後継者への知識・ノウハウ習得のためのセミナーなどの事業を展開する。


(税理士の出番)

 この政府の事業は、長年中小企業のアドバイスの蓄積、お客さま事業の事業継承先を求めているなど税理士にふさわしい社会貢献と考えます。どうか窓口にご自身のプロポーザルを提出して下さい。


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