１１日午後、東北地方で大地震が起き、遠く離れた長野の地でも大きく揺れた。被災された皆様にお悔やみを申し上げます。地震発生前に、日本税理士連合会（日税連）情報システム担当事務局より、朝日新聞朝刊掲載の「住基ネット効果５１０億円」の情報が入り、発生後は東北・関東甲信越の委員に対し安否確認のメールが届くなど慌ただしい１日でした。

朝日新聞記事　
http://www.asahi.com/national/update/0310/TKY201103100500.html


（電子政府実現の効果測定）

　昨年の事業仕分けに答える形で今回の総務省の説明となった。同様に、電子申告推進する税理士会の立場から当局に推進効果の数値を公表いただきたいと要望していたが、この様な形で公表されるとは思わなかった。いずれにしても、推進の実績を数値として「見える化」されることは有難い。


（電子申告利用率）

　電子政府実現の重点施策として国税庁が推進している電子申告（e-Tax）利用率は５０％を超え、１５日までの確定申告の高実績が待たれる。費用対効果を考えれば７０％を超えなければ「小さな政府」行政のスリム化は達成し得ない。


（税理士会の現状）

　スタッフを雇用し、事業体としての形を成している税理士事務所はほぼ１００％電子申告実践していると考える。他方、税理士７万２千の平均年齢は約６０才で、８５％程が零細事務所であり、様々なe-Tax推進の啓蒙活動を推進してきたが、ITリテラシーの壁を取り崩すのは容易ではないと云わざるを得ないのが現状であります。ではありますが、総務省公表の「住基ネット効果５１０億円」を光明として、一層の推進に励みたい。



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