日本では働く人の多くはサービス業に従事している。農業の一次産業・生産工場の二次産業に従事している人より多い。経済は消費する人へのサービスで成り立っている。新年度の歓送迎会など飲食の機会を、被災者への気遣いから自粛するとサービス業の仕事が無くなり、経済活動が全体として小さくなる。地元への還元として、一部から自粛の申し出があったが、５日ＴＫＣ長野支部役員会は予定通り会議と懇親会を設けた。


（金融機関からの情報）

　同席した金融機関の方から、３．１１東日本大震災の翌日、経営改善計画書を提出している先から朝同時に三件の電話があったとのこと。要件は改善計画実行の予期せぬ事態が発生しており目標数値が達成が危ういことの連絡であった。

（１）スキー場からは、朝から駐車場に団体客のバスが一台も入ってこない。これでは経費削減としてスキー場を前倒しで閉鎖する以外無い。

（２）旅館からは、東日本大震災の関連で長野県北部地震発生とマスコミに報道され、キャンセルが続出で営業停止状態になっている。長野県北部地震は限られた局地地震なのに長野県全体が危険と思われてしまった。

（３）飲食店からは、被災に遭われた方々への思いから諸行事の中止が重なり、収入の見通しが立たない。


（被災地への義援金との関係）

　震災復興のは２０数兆円とも云われ、多くの義援金は必要である事は事実であるが、足下のと経済を崩しては復興の勢いを削いでしまう。「ガンバレ日本」と叫び、自分の住む町の街角経済を活性化してその勢いで被災地の支援を行うとの理解が欲しい。萎縮した経済では職場が失われ、復興への力が生まれない。



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